省エネ改修に伴う減額措置

一定の基準を満たす省エネ改修工事を施した場合、申告により、改修した家屋に対する固定資産税の3分の1が減額されます。

減額措置の対象要件

平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸借住宅を除く）

次の1～4までの工事（但し、1の工事は必ず含むこと）

省エネ改修に要する費用が50万円以上であること

1戸あたり120m²に相当する部分が減額対象となります。（併用住宅の場合は住宅部分のみ）

令和8年3月31日までの間に、上記の改修をした場合、翌年度分のみに限ります。

減額を希望される方は、改修後3か月以内に、下記の書類を添えて税務課へ申請してください。

新築住宅特例や耐震改修特例の対象になっている年度は、減額の対象となりません。