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一定の基準を満たす省エネ改修工事を施した場合、申告により、改修した家屋に対する固定資産税の3分の1が減額されます。

減額措置の対象要件

対象になる住宅

平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸借住宅を除く）

対象となる工事

次の1～8までの工事（但し、1の工事は必ず含むこと）

  1. 外気と接する窓の改修工事（二重サッシ化・複層ガラスなど）
  2. 床の断熱改修工事（断熱材）
  3. 天井の断熱改修工事（断熱材）
  4. 外気と接する壁の断熱改修工事（断熱板など）
  5. 高効率空調機の設備設置工事
  6. 高効率給湯器の設備設置工事
  7. 太陽熱利用システムの設備設置工事
  8. 太陽光発電設備の設置工事

対象になる工事費

  • 断熱改修に係る工事費が60万円以上であること
  • 断熱改修に係る工事費が50万円以上であって、5～8に係る工事費と合わせて60万円以上であること

減額措置の範囲（対象面積）

1戸あたり120m2に相当する部分が減額対象となります。（併用住宅の場合は住宅部分のみ）

減額措置される期間

令和13年3月31日までの間に、上記の改修をした場合、翌年度分のみに限ります。

減額の申請

減額を希望される方は、改修後3か月以内に、下記の書類を添えて税務課へ申請してください。

  • 建築士などの証明書
  • 工事明細書
  • 契約書または領収書
  • 改修前後の写真などの関係書類

減額できない場合もあります

新築住宅特例や耐震改修特例の対象になっている年度は、減額の対象となりません。

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お問い合わせ先

税務課
電話：0739-72-2162 FAX：0739-72-3893
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