制度の概要

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業の皆さまが地方公共団体の「地域再生計画」に位置付けられた地方創生事業に寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
　寄附額の最大約９割が軽減され、実質１割の負担で地域貢献が可能となります。

制度概要（内閣府資料）(854KB)

みなべ町の取り組み

　法人が、みなべ町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。

　みなべ町では、令和８年３月31日に「第２期みなべ町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府の認定を受けました。本計画に基づき、地域課題の解決や持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

寄附の要件

• １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  （例：寄附の見返りとして補助金を交付する。入札や許認可で便宜を図る等）
• みなべ町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。

寄附の流れ

1. 寄附の申し出等の提出（企業側）
   寄附申出書(13KB)を町へ提出します。
   メール送信先（ふるさと納税担当）

2. 寄附の払い込み方法の案内（みなべ町）
   町から企業へ寄附の払い込み方法をお知らせします。

3. 寄附の振込（企業側）
   企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

4. 寄附金の受領書発行（みなべ町）

寄附の対象事業

第２期みなべ町まち・ひと・しごと創生推進計画（令和８年度から令和12年度まで）(255KB)

選ばれるみなべ～惹きつける力～を実現する事業

　人口減少や少子高齢化による人材不足やまちのにぎわいの低下が課題となっている。若者や女性の就業の場づくりによる各産業の担い手の確保・育成や誰もが安心して子育てできる環境の整備を進めるほか、観光や移住施策の強化、PRを通して、町内外の人を惹きつける質の高いまちづくりを推進する事業。

具体的な事業

• 起業支援事業
• 切れ目のない子育て支援事業
• 空き家の利用促進事業　　等

価値を生み出すみなべ～創り出す力～を実現する事業

　みなべ町が誇る梅産業を始めとした地域資源の高付加価値化の創出や新たな地域資源の創出を目指し、各産業の施設整備や、事業への支援を進めながら、イベントへの参加や各種メディアを活用したPR等を行い、みなべ町の価値向上を図る事業。

具体的な事業

• 梅の機能性研究・機能性表示活用事業
• みなべブランドＰＲ事業
• 梅干し＝健康＝スポーツ推進事業　　等

持続可能なみなべ～つながる力～を実現する事業

　みなべ町民が日常生活に不自由なく安心して生活できるように、生活サービスの維持や移動の不自由さの解消に取り組むとともに、南海トラフ地震を始めとした災害対策を行い、安心・安全なまちづくりを進めるとともに、住民の利便性向上や人手不足の対応のためにデジタル基盤の整備を推進する事業。

具体的な事業

• 心とからだの健康づくり事業
• 行政手続きオンライン化推進事業
• 津波避難訓練事業　等

※なお、詳細は現行のみなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略をご参照ください。

これまでにご寄附をいただいた皆さま

　掲載のご承諾をいただいた企業様について当該ページに掲載しております。