制度の概要

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、通常、確定申告または個人住民税の申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告等を行わずに税の軽減を受けることができます。

また、本制度を利用した場合は、所得税の軽減相当額を含めて、寄附を行った翌年度の個人住民税からまとめて控除されます。

 利用について

 ・利用できる方

・確定申告や住民税申告を行う必要がない方
・寄附先の自治体数が5団体以下である方

・利用できない場合（注意事項）

・確定申告または住民税申告を行った場合
・6団体以上の自治体に寄附を行った場合

※上記に該当する場合は、すべての寄附について特例が適用されませんのでご注意ください。

手続きについて

・申請方法

本制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をみなべ町へ提出していただく必要があります。
（提出がない場合は特例の適用を受けることができません。）

・提出期限

寄附をした翌年の1月10日まで（必着）に提出してください。

必要書類について

・マイナンバーの提出

申請書には個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。
申請の際は、以下の書類を併せてご提出ください。

・ 添付書類

・個人番号の確認書類
・本人確認書類

手続きの流れ

総務省　ふるさと納税ポータルサイト（ワンストップ特例制度について）

Q＆A

Q1．ワンストップ特例制度を利用できる人は？

A．次の条件をすべて満たす方が対象です。

・確定申告や住民税申告を行う必要がない方
・寄附先の自治体数が5団体以下である方

Q2．手続きはどのように行えばよいですか？

A．申請書の提出が必要です。

寄附申込時に申請書の送付を希望された方には、受領証明書送付時に同封します。
必要事項を記入のうえ、署名・捺印してご返送ください。

※FAX・メールでの提出はできません
※送料は申請者のご負担となります

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(180KB)

Q3．申請後に住所や氏名が変わった場合は？

A．変更届出書の提出が必要です。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日時点でお住まいの市町村に正しく通知されない場合、ワンストップ特例が適用されなくなる可能性があります。

住所や氏名に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、必ず変更届出書を提出してください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(29KB)