給与所得控除の見直し

1. 控除額を一律10万円引き下げます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その控除額の上限を195万円に引き下げます。

給与等の収入金額(A)	給与所得控除額
	改正前	改正後
162.5万円以下	65万円	55万円
162.5万円超 180万円以下	A×40%	A×40%-10万円
180万円超 360万円以下	A×30%+18万円	A×30%+8万円
360万円超 660万円以下	A×20%+54万円	A×20%+44万円
660万円超 850万円以下	A×10%+120万円	A×10%+110万円
850万円超 1,000万円以下		195万円(上限)
1,000万円超	220万円(上限)

※給与等の収入金額が660万円以下の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

1. 控除額を一律10万円引き下げます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除については、195万5千円の上限を設けます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記「1」及び「2」の見直し後の控除額からさらに引き下げます。

			改正前	改正後
			公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
			制限なし	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
			公的年金等控除額
公的年金等の収入金額(A)	年齢65歳未満の人	130万円以下	70万円	60万円	50万円	40万円
		130万円超 410万円以下	A×25%+37.5万円	A×25%+27.5万円	A×25%+17.5万円	A×25%+7.5万円
		410万円超 770万円以下	A×15%+78.5万円	A×15%+68.5万円	A×15%+58.5万円	A×15%+48.5万円
		770万円超 1,000万円以下	A×5%+155.5万円	A×5%+145.5万円	A×5%+135.5万円	A×5%+125.5万円
		1,000万円超		195.5万円(上限)	185.5万円(上限)	175.5万円(上限)
	年齢65歳以上の人	330万円以下	120万円	110万円	100万円	90万円
		330万円超 410万円以下	A×25%+37.5万円	A×25%+27.5万円	A×25%+17.5万円	A×25%+7.5万円
		410万円超 770万円以下	A×15%+78.5万円	A×15%+68.5万円	A×15%+58.5万円	A×15%+48.5万円
		770万円超 1,000万円以下	A×5%+155.5万円	A×5%+145.5万円	A×5%+135.5万円	A×5%+125.5万円
		1,000万円超		195.5万円(上限)	185.5万円(上限)	175.5万円(上限)

基礎控除の見直し

1.控除額を一律10万円引き上げます。

2.合計所得金額が2,400万円を超える者についてはその合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が、2,500万円を超える者については基礎控除は適用されないこととなりました。

個人の合計所得金額	改正前	改正後
2,400万円以下	33万円	43万円
2,400万円超 2,450万円以下		29万円
2,450万円超 2,500万円以下		15万円
2,500万円超		適用なし

所得金額調整控除の創設について

子育て世帯・介護世帯への配慮

子育てや介護に対して配慮する観点から、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる方や特別障害者控除の対象となる扶養親族が同一生計内にいる方については、給与所得控除の見直しによる負担が生じないよう以下の措置が講じられます。

対象者	給与等の収入金額が850万円を超える居住者で下記のいずれかに該当する者 対象者が特別障害者に該当する場合 対象者が23歳未満の扶養親族を有する場合 対象者が特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
調整額	次の金額(0～15万円)を給与所得の金額から控除 給与等の収入金額 -850万円 × 10% (給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には1,000万円として計算する。)

給与所得控除と公的年金等控除の調整

給与所得及び公的年金等に係る雑所得の両方を有する者については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が10万円引き下げられることから、基礎控除の額が10万円引き上げられたとしても、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が税制改正前より10万円を超えて減額となり、負担が生じる場合があることから以下の措置が講じられます。

対象者	給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、その金額の合計額が10万円を超える者
調整額	次の金額(0～10万円)を給与所得の金額から控除 給与所得控除後の給与等の金額 ― 公的年金等に係る雑所得の金額 - 10万円 (給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には10万円として計算する。) (公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には10万円として計算する。)

調整控除の見直し

前年の合計所得金額が2,500万円を超える個人住民税所得割の納税義務者については、住民税調整控除額は適用されないこととなりました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の措置が講じられます。

要件	寡婦控除 (女性)			寡夫控除 (男性)	ひとり親控除 (男性・女性)	寡婦控除 (女性)
	改正前				改正後
死別・離別等の区分	夫と死別又は離婚した後婚姻をしていない者や夫の生死が明らかでない者	夫と死別又は離婚した後婚姻をしていない者や夫の生死が明らかでない者	夫と死別した後婚姻していない者又は夫の生死が明らかでない者	妻と死別又は離婚した後婚姻をしていない者や妻の生死が明らかでない者	現に婚姻をしていない者又は夫若しくは妻が生死不明の者(死別、離婚、未婚を問わない)	夫と離婚した後婚姻をしていない者	夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者
扶養親族等の区分	子以外の扶養親族や、生計を一にしている子で総所得金額等の合計額が38万円以下の者を有していること。	扶養親族である子を有していること。	―	生計を一にしている子で総所得金額等の合計額が38万円以下の者を有していること。	生計を一にしている子で総所得金額等の合計額が48万円以下の者を有していること。	子以外の扶養親族があること。	―
所得の区分	―	合計所得金額が500万円以下であること。
事実婚の区分	―				住民票に未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
控除額	26万円	30万円	26万円	26万円	30万円	26万円	26万円

非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

				改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件				38万円以下	48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件				38万円超 123万円以下	48万円超 133万円以下
勤労学生の合計所得金額要件				65万円以下	75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額				65万円	55万円
障がい者、未成年、寡婦及びひとり親に対する個人住民税の非課税措置の合計所得金額要件				125万円以下	135万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件				38万円以下	48万円以下
個人住民税の非課税基準要件	合計所得金額	均等割	同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合	28万円以下	38万円以下
			同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合	28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円	28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円+10万円
	総所得金額等	所得割	同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合	35万円以下	45万円以下
			同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合	35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円	35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円+10万円