消費者行政に関する町長表明

 

　近年、消費者行政を取り巻く環境は大きく変化し、利便性が向上する一方で消費者トラブルも複雑化の一途をたどっています。消費者が多様な商品やサービスを容易に契約できるようになったことに加え、成年年齢が１８歳に引き下げられたことにより、社会経験の少ない若年層にも消費者被害の増加が懸念されます。
　本町では、消費生活に関する被害を未然に防止するため、日高地域消費生活相談窓口を設置し、契約トラブルや悪質商法による被害など住民の皆様からの相談に対応し、トラブルを未然に防止する体制を整えています。
　みなべ町はこれからも住民の皆様が安心して暮らせるよう、引き続き消費生活相談体制を維持・強化に努めるとともに、地域内での助け合いによって実現する強いまちづくりに取り組んでまいります。

令和8年3月1日

みなべ町長　山本　秀平