耐震診断

令和6年度の耐震診断希望者を募集します

令和６年度についても下記の通り一般木造住宅の耐震診断を行います。
(診断費用:木造住宅は無料(国・県・町が負担します)。非木造住宅は必要な経費の2/3(上限89,000円)の補助金が出ます。)

募集期間

令和6年4月1日(月)から受付します。

募集戸数

木造:20戸

非木造:1戸

診断の対象となる住宅

次の1～4すべてに該当する住宅であること。

1. 平成12年5月31日以前に建築(工事着工)されていること
   ※非木造の場合は昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)されていること
2. 地上階数が2階以下で、延べ床面積が400平方メートル以下の専用及び併用住宅

〔以下は木造住宅のみ〕

3. 一般木造住宅で、実際に住んでいること(共同住宅や長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます)
4. 木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること

申込方法・申込先

申込用紙に必要事項を記入の上、総務課(庁舎2階)へ提出してください。

木造住宅耐震診断申込書

診断実施時期

• 専門の耐震診断士が診断します。
• 診断結果は、耐震診断士が1～2か月後に訪問してお知らせします。

 ※非木造住宅の耐震診断についても、補助があります。詳しくは総務課までお問い合わせください。

耐震補強設計・耐震改修工事

耐震補強設計及び耐震改修工事の一体的な実施補助行っています

一般木造住宅及び非木造住宅の耐震改修補強設計及び耐震改修工事費用に対する補助を行います。

募集期間

令和6年4月1日(月)から受付します。

募集戸数

10戸

補助対象となる住宅

耐震診断の結果、木造では評点1.0未満の住宅、非木造では評点0.6(一次診断の場合、評点0.8)未満と診断された住宅を一定以上の評点に設計・改修等を行う住宅(現地建て替えも対象)

補助額

最大 1,166,000円

※補助を受けるためには、年度内に全て完了する必要があります。

※補助件数には上限があります。総務課までお問い合わせください。

申込方法・申込先

申込用紙に必要事項を記入の上、総務課(庁舎2階)へ提出してください。申込用紙は総務課(庁舎2階)にあります。

耐震ベッド・耐震シェルター

令和６年度の耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助希望者を募集します

耐震ベッド及び耐震シェルターを設置する工事費に対する補助を行います。

耐震ベッドとは

ベッドの置かれた空間のみを補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保するもの

耐震シェルターとは

居住室の内部を鉄骨や木材で補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保するもの

募集期間

令和6年4月1日(月)から受付しています。

募集戸数

耐震ベッド・耐震シェルター:合わせて1戸

補助対象となる住宅

次の1～2すべてに該当する住宅であること。

1. 昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)されている木造住宅
2. 耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅

補助率

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費の2/3 (補助上限額:266,000円)

補助対象となる耐震ベッド・耐震シェルター

補助対象となる耐震ベッド及び耐震シェルターについては、下記の一覧のとおりです。

耐震ベッド・耐震シェルター補助対象一覧(20KB)

申込方法・申込先

申込用紙に必要事項を記入の上、総務課(庁舎2階)へ提出してください。申込用紙は総務課(庁舎2階)にあります。

※応募者多数の場合は高齢者、障がい者を優先させていただきます。