物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、１世帯あたり３万円を給付します。【住民税非課税世帯に対する給付金】
　また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり2万円を支給します。【こども加算】

給付対象者

【住民税非課税世帯に対する給付金】

基準日（令和6年12月13日）においてみなべ町に住民登録があり、かつ令和６年度分の住民税が非課税の世帯。

※世帯全員が、住民税が課税されている親族等から扶養を受けている世帯は除きます。
※租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯は除きます。
※配偶者と基準日（令和6年12月13日）より前に離婚している場合、離婚後の世帯での判定となりますが、その場合は申し出が必要となりますので、下記のお問合せ先までご連絡をお願いします。

【こども加算】

上記の給付対象世帯と基準日(令和6年12月13日)時点において同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれの児童)。
なお、下記の児童は例外的に加算対象となりますが、給付には申請が必要となります。

例外的に対象となる児童
・令和6年12月14日以降に生まれた新生児
・対象世帯とは別世帯だが、扶養している児童（単身で寮に入っている児童など）

給付額

【住民税非課税世帯に対する給付金】

1世帯あたり3万円

【こども加算】

加算対象となる児童1人あたり2万円

給付手続き

対象となる世帯あてに町から支給の確認書等を送付します。

【住民税非課税世帯に対する給付金（黄色用紙）】と【こども加算（青色用紙）】の両方対象となる場合についても確認書等は別々に送付します。

「給付金支給のお知らせ」が届いた場合

・記載の振込口座から変更希望のない方は支給に必要な手続きはありません。

「確認書」又は「申請書」が届いた場合

・必要事項を記入の上、返信用封筒にて郵送してください。

※世帯内に未申告者がいる場合は、確認書ではなく申請書を送付させていただきます。

申請期限

令和７年６月２日（月）

支給時期

「給付金支給のお知らせ」が届いた場合

３月下旬を予定しています。

「確認書」又は「申請書」が届いた場合

受理した確認書・申請書は、順次確認・審査を行い、支給決定をします。
振り込みは受理した日から約２週間～１ヶ月程度を予定しています。
また、提出いただいた確認書等に不備があると、給付まで時間がかかることがありますので、ご注意ください。

物価高騰重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！

自宅や職場などに市区町村（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、みなべ町役場や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。