一定の基準を満たす家屋耐震改修工事を施した場合、申告により、改修した家屋に対する固定資産税が２分の１に減額されます。

減額措置の対象要件

　次の1～4の要件をすべて満たす家屋が対象となります。

1. 昭和５７年１月１日以前に建築された住宅（ただし、併用住宅の場合、居住部分が家屋全体の２分の１以上であること）
2. 平成１８年１月１日から令和４年３月３１日までの間に耐震改修が行われた住宅
3. 耐震改修に要した費用の額が５０万円以上であること
4. 国で定める耐震基準に適合すること（次のいずれかにあてはまること）
   ア 建築基準法施行令第３章および第５章の４に規定する基準
   イ 国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準

減額措置の範囲（対象面積）

　１戸あたり１２０m²に相当する部分が減額対象となります。（併用住宅の場合は住宅部分のみ）

減額措置される期間

1. 平成１８年～２１年までの改修　→　３年度分
2. 平成２２年～２４年までの改修　→　２年度分
3. 平成２５年～令和４年までの改修　→　１年度分

減額の申請

　減額を希望される方は、改修後３か月以内に、○建築士などの証明書、○工事明細書、○契約書または領収書などの関係書類を添えて税務課へ申請してください。