中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
みなべ町では、「生産性特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日付けで国の同意を得ました。
令和３年６月１６日先端設備導入計画の根拠法令は中小企業等経営強化法に移管しました。
法令の移管に伴い令和３年６月２４日付けで「導入促進基本計画」の変更同意を得ましたので公表します。
みなべ町導入促進基本計画
みなべ町導入促進基本計画の概要
・労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること
・対象地域：みなべ町内全域
・対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業（※一部除く計画参照）
・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から５年間
・先端設備導入計画の計画期間：３年間、４年間又は５年間
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を受け、生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物（門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など）を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長となりました。
先端設備等導入計画の認定について
「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
町内の中小企業者の方は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備導入計画」を作成し、町の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
先端設備等導入計画の認定の流れ
（1）町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、必ず「認定経営革新等支援機関（※）による同計画の事前確認を受けてください。
※認定経営革新等支援機関について（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）
（2）工業会等が発行する「生産性向上要件を満たしていることの証明書」の発行を受けてください。
工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書）（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）
（3）認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合に認定します。
（4）設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後に可能となります。
（5）認定を受けた後に設備等の追加などで「先端設備等導入計画」を変更する場合には、変更の申請をしてください。
※申請の際には、国税、県税、町税に未納がないことを証する納税証明書も併せて添付してください。
計画の作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）もご参照ください。
様式
変更計画に係る様式
様式第２６：変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(20KB)
様式第２７：変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）.docx(19KB)
みなべ町における固定資産税特例率
町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けられます。
生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要、支援の内容等は（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
