統一的な基準による財務書類の公表について
平成28年度決算から、全ての地方自治体が、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成することとなりました。
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成することにより、他の地方自治体との比較が可能になるとともに、より詳しく資産情報などの財務情報を提供できるようになりました。
今後、財務情報の分析や他団体との比較・検証を行うことで、財政状況や課題を明らかにし、財政運営に役立てます。
財務書類作成の前提
作成モデル
これまで地方公会計制度における財務書類は複数の作成方式があり、本町においては、「総務省改定モデル」により作成していました。
しかしながら、全国的に複数のモデルが存在していたことにより、他団体との比較ができないことから、総務省は平成27年1月に固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、本町においては、平成28年度決算から「統一的な基準による地方公会計」を導入し、財務書類を作成し、公表することとしました。
作成資料
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4財務書類と注記、附属明細書
これらの資料を一般会計等財務書類・全体財務書類・連結財務書類(※)の3つを作成しています。
※
一般会計等 … 本町においては一般会計のみ
全体 … 一般会計等財務書類に特別会計に係る財務書類を合算したもの
連結 … 全体財務書類に、みなべ町開発公社と本町が加入している一部事務組合の財務書類を連結したもの
作成基準日
会計年度末(3月31日)を基準日とします。
ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。
財務書類
令和3年度
一般会計等
全体
連結
概要
令和2年度
一般会計等
全体
連結
概要
令和元年度(平成31年度)
一般会計等
全体
連結
概要
平成30年度
一般会計等
全体
連結
概要
平成29年度
一般会計等
全体
連結
概要
平成28年度
一般会計等
全体
連結
概要
お問い合わせ先
- 総務課
- 電話：0739-72-2051 FAX：0739-72-1223
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