「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）により、平成27年10月から、すべての国民一人ひとりに個人番号が通知されます。

制度の目的

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
   （公平・公正な社会の実現）
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
   （国民の利便性の向上）
3. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
   （行政の効率化）

「通知カード」と「個人番号カード」

平成27年10月に国民一人ひとりに「通知カード」によって個人番号（12桁）が通知され、平成28年1月からは社会保障、税、災害対策の3分野における行政手続きに個人番号の使用が開始されます。また、申請を行えば、顔写真が付き身分証明書としても利用できる「個人番号カード」に交換することができます。

個人番号カード総合サイト

今後のスケジュール

平成27年10月～：各家庭に「通知カード」が郵送されます。

平成28年1月～：個人番号の使用及び「個人番号カード」の交付開始。各種申請書等に個人番号を記載するようになります。

平成29年7月～：地方公共団体の間での情報連携開始。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における保護・安全措置

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入により「個人情報が外部に漏えいするのではないか」「個人番号を不正利用されないか」「国が個人情報を一元管理するのか？」といった心配の声が聞かれます。これらの心配の解消に努めるため制度面・システム面において次のような保護・安全措置を定めています。

主な制度上の保護措置

個人番号利用・収集・保管・提供の制限

マイナンバー法では利用の範囲を社会保障、税、災害対策の３分野に限定するとともに、収集・保管できる場合を限定列挙しています。また、外部提供が認められる場合を限定列挙しています。

特定個人情報保護委員会の設置

内閣総理大臣の下に、特定個人情報保護委員会が設置されました。特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いの監視、監督、苦情の処理を行うほか、特定個人情報保護に関する広報及び啓発を行います。

特定個人情報保護評価の実施・公表

行政機関の長は、特定個人情報を保有するに当たり、特定個人情報の漏えい等の危険性や影響の分析やその対策を行う特定個人情報保護評価を事務ごとに実施し、評価書によって公表することとなります。

罰則の強化

個人番号利用事務等に従事するものが正当な理由無く特定個人情報ファイルを提供したり個人番号を提供又は盗用した場合、現行の個人情報保護法による罰則よりも厳しい罰則が科せられることになります。

主なシステム上の安全措置

個人情報の管理の方法

他の機関の個人情報が必要となった場合に、情報提供ネットワークシステムを介して、情報の照会・提供を行う『分散管理』の方法をとります。

民間事業者における今後の対応について

民間事業者も個人番号関係事務実施者（従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者）として、法律で定められた範囲に限り全ての従業員等のマイナンバーを取扱う必要があります。

具体的には、従業員の健康保険及び厚生年金等加入手続等の社会保障関係の申請書や源泉徴収票等の税務関係の申告書作成の際に、マイナンバーを記載して提出する等の対応になります。

詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

内閣官房ホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）

各種お問い合わせ先

マイナンバー制度全般に関するお問い合わせ

全国共通ナビダイヤル：0570-20-0178
平日 9時30分～17時30分(土日祝日・年末年始を除く）