平成18年度決算

平成18年度決算

 平成18年度決算がまとまりましたので、概要をお知らせします。

各会計決算額

 平成19年第3回議会定例会(9月議会)で認定されたみなべ町各会計の平成18年度決算額は次の通りです。

会  計  名 歳 入 歳 出 収支差額
一般会計 95億9,634万円 92億3,828万9千円 3億5,805万1千円
国民健康保険事業特別会計 19億4,623万円 16億8,327万7千円 2億6,295万3千円
老人保健特別会計 12億3,354万2千円 12億3,510万9千円 △156万7千円
介護保険特別会計 9億4,094万円 8億8,541万5千円 5,552万5千円
住宅新築資金等貸付事業特別会計 3,536万円 1,697万3千円 1,838万7千円
鶴の湯特別会計 6,065万2千円 6,054万4千円 10万8千円
農業集落排水事業特別会計 2億6,176万1千円 2億5,938万4千円 237万7千円
公共下水道事業特別会計 7億8,550万2千円 7億6,208万3千円 2,341万9千円
簡易水道事業特別会計 1億990万1千円 9,538万7千円 1,451万4千円
合    計 149億7,022万8千円 142億3,646万1千円 7億3,376万7千円

 

会  計  名 歳 入 歳 出 収支差額
水道会計(収益的) 1億5,949万5千円 1億3,102万4千円 2,847万1千円
水道会計(資本的) 5,964万9千円 1億1,104万8千円 △5,139万9千円

普通会計の状況

 上記のうち平成18年度普通会計決算の歳入、目的別歳出、性質別歳出それぞれの平成17年度普通会計決算との比較は下表の通りです。

普通会計
一般会計、鶴の湯特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の合計(但し、これらの会計間の繰出金と繰入金は控除されています)

歳入の状況   (単位:千円、%)  

区     分 決       算       額 構  成  比
18年度 17年度 増 減 額 増減率 18年度 17年度
町税 1,444,400 1,490,208 △45,808 △3.1 14.9 15.4
所得譲与税 90,739 51,812 38,927 75.1 0.9 0.5
自動車重量譲与税 67,419 68,587 △1,168 △1.7 0.7 0.7
地方道路譲与税 23,201 23,948 △747 △3.1 0.3 0.3
利子割交付金 10,123 13,543 △3,420 △25.3 0.1 0.2
配当割交付金 10,068 6,852 3,216 46.9 0.1 0.1
株式等譲渡所得割交付金 8,766 9,441 △675 △7.1 0.1 0.1
地方消費税交付金 127,327 124,681 2,646 2.1 1.3 1.3
自動車取得税交付金 40,563 41,745 △1,182 △2.8 0.4 0.4
地方特例交付金 38,635 57,483 △18,848 △32.8 0.4 0.6
地方交付税 3,484,189 3,392,139 92,050 2.7 36.0 35.1
交通安全対策特別交付金 2,465 2,641 △176 △6.7 0.0 0.0
分担金及び負担金 21,259 21,279 △20 △0.1 0.2 0.2
使用料 193,256 180,701 12,555 6.9 2.0 1.9
手数料 42,106 51,624 △9,518 △18.4 0.4 0.5
国庫支出金 472,386 461,701 10,685 2.3 4.9 4.8
県支出金 902,022 967,761 △65,739 △6.8 9.3 10.0
財産収入 27,488 129,778 △102,290 △78.8 0.3 1.4
寄附金 3,545 69,415 △65,870 △94.9 0.0 0.7
繰入金 22,275 19,993 2,282 11.4 0.2 0.2
繰越金 624,994 405,751 219,243 54.0 6.5 4.2
諸収入 204,550 174,724 29,826 17.1 2.1 1.8
町債 1,816,900 1,897,500 △80,600 △4.2 18.8 19.6
合   計 9,678,676 9,663,307 15,369 0.2 100.0 100.0

町税の内訳


目的別歳出の状況   (単位:千円、%)  

区     分 決       算       額 構  成  比
18年度 17年度 増 減 額 増減率 18年度 17年度
議会費 81,225 84,635 △3,410 △4.0 0.9 0.9
総務費 971,781 1,338,824 △367,043 △27.4 10.4 14.8
民生費 1,305,435 1,305,302 133 0.0 14.0 14.5
衛生費 646,838 992,483 △345,645 △34.8 7.0 11.0
農林水産業費 1,859,959 1,883,361 △23,402 △1.2 20.0 20.8
商工費 145,004 157,494 △12,490 △7.9 1.6 1.8
土木費 764,729 689,414 75,315 10.9 8.2 7.6
消防費 280,141 242,896 37,245 15.3 3.0 2.7
教育費 1,079,862 622,804 457,058 73.4 11.6 6.9
災害復旧費 206,551 200,083 6,468 3.2 2.2 2.2
公債費 1,960,605 1,521,017 439,588 28.9 21.1 16.8
合   計 9,302,130 9,038,313 263,817 2.9 100.0 100.0

性質別歳出の状況   (単位:千円、%)  

区     分 決       算       額 構  成  比 経常収支比率
18年度 17年度 増 減 額 増減率 18年度 17年度 18年度 17年度
人件費 1,215,556 1,250,922 △35,366 △2.8 13.1 13.9 21.6 21.7
物件費 1,112,058 1,174,531 △62.473 △5.3 12.0 13.0 14.7 15.3
維持補修費 39,647 53,467 △13,820 △25.8 0.4 0.6 0.2 1.0
扶助費 339,922 318,246 21,676 6.8 3.6 3.5 2.6 2.0
補助費等 977,241 894,949 82,292 9.2 10.5 9.9 13.9 13.1
公債費 1,960,605 1,521,017 439,588 28.9 21.1 16.8 30.1 27.2
積立金 237,656 257,570 △19,914 △7.7 2.5 2.9
投資及び出資金 0 12,399 △12,399 △100.0 0 0.1
繰出金 722,191 695,725 26,466 3.8 7.8 7.7 9.7 9.8
投資的経費 2,697,245  2,859,487  △162,233   △5.7 29.0  31.6
 普通建設事業費 (2,490,703) (2,659,404) (△168,701) (△6.3) (26.8) (29.4) (−) (−)
 災害復旧事業費 (206,551) (200,083) (6,468) (3.2) (2.2) (2.2) (−) (−)
合   計 9,302,130 9,038,313 263,817 2.9 100.0 100.0 92.8 90.1

 ※『広報みなべ』平成19年11月号「平成18年度決算 まちの家計簿」(PDF)もご覧ください。

平成18年度末 主な公有財産〔土地・建物〕 (単位:㎡)

区   分 土  地 建      物 (延べ面積)
木  造 非木造 合  計
本庁舎 5,663   6,321 6,321
その他の
行政機関
消防施設 2,029 54 1,231 1,285
その他の施設 6,536   3,573 3,573
公共用財産 学校 120,570 2,559 31,346 33,906
公営住宅 43,939 7,511 6,652 14,162
公園 24,373 30 110 140
その他の施設 317,814 3,100 31,756 34,856
山林 6,658,578      
原野 244      
雑種地 20,959      
ため池 93,287      
宅地 1,606      
旧し尿処理場 2,228      
国民宿舎 5,419   6,384 6,384
合    計 7,303,245  13,254  87,373  100,627

※その他の行政機関/その他の施設 主なもの
公共下水道浄化センター、各農業集落排水浄化センター(8か所)、など

※公共用財産/その他の施設 主なもの
生涯学習センター、各公民館、各保育所、ふれ愛センター、はあと館、千里ケ丘球場、うめ振興館、など

平成18年度末基金残高(特定目的基金)

区        分 17年度末
現在高
決算年度中
増減高
18年度末
現在高
財政調整基金 11億7,805万円 9万1千円 11億7,814万1千円
減債基金 2億5,806万1千円 △36万3千円 2億5,769万8千円
福祉基金 2億9,005万1千円 0千円 2億9,005万1千円
国民宿舎整備基金 1,205万4千円 △176万6千円 1,028万8千円
公共施設整備基金 4,196万円 1億1万2千円 1億4,197万2千円
地域づくり基金 1億8,615万1千円 1億12万8千円 2億8,627万9千円
中山間ふるさと・水と土保全基金 2,064万7千円 2万3千円 2,067万円
中山間地域振興基金 376万9千円 △376万9千円 0千円
町営住宅改修基金 9,274万円 0千円 9,274万円
防災基金 4,845万8千円 0千円 4,845万8千円
生涯学習推進基金 6,709万4千円 1,103万円 7,812万4千円
環境保全地域活性化基金 0千円 2億5,200万円 2億5,200万円
住宅新築資金等貸付事業減債基金 1,788万7千円 0千円 1,788万7千円
国民健康保険財政調整基金 1億6,691万3千円 △1,889万円 1億4,802万3千円
介護給付費準備基金 2,294万5千円 4万円 2,298万5千円
簡易水道事業財政調整基金 5,291万6千円 0千円 5,291万6千円
下水道基金 1億1,746万8千円 7,963万円 1億9,709万8千円
合       計 25億7,716万4千円 5億1,816万6千円 30億9,533万円

平成18年度末町債残高

 平成18年度末現在、普通会計・特別会計・水道事業会計・南紀用水償還金・一部事務組合負担金の町債の合計は244億6136万円(元金のみ)となっています。これらは、旧町村時代から小中学校の整備、道路・橋梁の整備、図書館の建設、ごみ処理施設の整備、下水道施設の整備、役場庁舎建築などのために借り入れられてきたものです。
 返済は計画的に行っていますが、一般財源、つまり町のお金(税金)だけで全額を返済しなければならないというわけではありません。というのは、町債の多くは、国が返済金(元利とも)の一部を地方交付税に上乗せして交付してくれる制度を有効に利用してるからです。また、水道事業会計のように水道使用料金を返済に充てられるものもあります。
 この地方交付税算入分と使用料金等充当分を差し引くと、 年度末現在、実際の返済必要額は96億660万9千円(元金のみ)になります。

区  分 18年度末
町債残高
18年度末町債残高の内訳
地方交付税算入額 使用料等充当分 実質一般税源
普通会計分 146億2,595万6千円 98億3,910万4千円 6億4,603万4千円 41億4,081万8千円
特別会計分 69億7,466万4千円 36億4,988万8千円 2億673万円 31億1,804万6千円
水道事業会計分 1億6,070万5千円 0千円 1億6,070万5千円 0千円
南紀用水償還金 10億8,801万円 1億4,927万5千円 0千円 9億3,873万5千円
一部事務組合分 16億1,202万5千円 2億301万5千円 0千円 14億901万円
合  計 244億6,136万円 138億4,128万2千円 10億1,346万9千円 96億660万9千円

経常収支比率

 経常収支比率は、町税や地方交付税など町が自由に使える一般財源の中で、人件費や物件費、扶助費、公債費(借金の返済金)など必ず払わなければならないお金がどれくらいの割合を占めるかという指標です。
 この比率が低いほど財政に余裕があることになります。通常、市区町村は70~75%に収まることが望ましいとされていますが、国の三位一体政策による地方交付税削減などの影響から、全国市区町村の平成17年度平均は90・2%となっています。ちなみに、75%以下の市区町村は全国1845団体中、61団体(3・3%)です。
 町の比率は、平成17年度が90.1%、平成18年度が92・8%と上昇しています。これは公債費が平成17年度より増額したことが主な原因ですが、余裕が少なくなったといえます。

実質公債費比率

 実質公債費比率は、平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制へ移行されたことに伴って新しく導入された比率です。
 導入によって、平成17年度決算から、特別会計・企業会計の公債費、南紀用水償還金(島之瀬ダムと幹線水路分)、一部事務組合への負担金なども加えて計算し、町全体の公債費の割合を示すように変更されました。
 平成18年度決算を基に算出された町の比率は22・1%でした。なお、平成17年度決算から算出された比率は 21・1%、県内町村平均は14・4%でした。

※平成18年度末各会計等別町債現在高、経常収支比率、実質公債費比率について、くわしくはパンフレット「平成18年度財政公表・まちの借金はどうなっているの?」(PDF)をご覧ください。

 

お問い合わせ

総務課
電話:0739-72-2051
ファクシミリ:0739-72-1223
2013年9月12日