児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

平成31年11月から、支払回数が年3回から年6回に変わります。
「児童扶養手当」が年6回支払になります.pdf(131KB)

 

平成30年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。
「児童扶養手当」についての大切なお知らせ.pdf(500KB)

 

平成26年12月から児童扶養手当と公的年金との併給ができるようになります

 

児童扶養手当の対象となる方

日本国内に住所があり、次の支給要件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を監護している父または母、もしくは、父または母に代わって養育している方(以下、養育者といいます)。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める障害の状態(年金の障害等級が1級程度)にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のような場合は対象となりません。

  1. 対象児童や父または母が日本国内に住んでないとき
  2. 父または母が婚姻関係にあるとき(内縁関係など、婚姻の届出をしていないが、婚姻関係と同様の事情にある時を含む)
  3. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(父障害該当の場合を除く)
  4. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(母障害該当の場合を除く)
  5. 児童が里親に委託されているとき
  6. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所しているとき
  7. 請求者が母または養育者の場合、平成15年4月1日現在で支給要件に該当してから5年を経過しているとき。ただし、平成15年4月1日現在、受給されている方(全部支給停止者を含む)を除く

児童扶養手当の月額と支払日について

認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(12月、4月、8月)、支払月の前月までの分が支払われます。

手当の額(平成31年4月から)

月額全部支給一部支給
児童1人目 42,910円 42,900円~10,120円
2人目加算額

10,140円

10,130円~5,070円
3人目以降加算額 6,080円 6,070円~3,040円

※一部支給の手当額は、所得に応じて決定されます。

支払日

支払日支給対象月
12月11日 8月~11月分
4月11日 12月~3月分
8月11日 4月~7月分
支払日が、土、日、祝日のときは、繰り上げて支給されます。

一部支給額の計算方法

所得が限度額以上の場合については、一部支給となります。

所得制限限度額については、下表をご覧ください。

手当額 = 42,900円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0229231

2人目加算 = 10,130円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0035385
3人目以降加算(1人につき)= 6,070円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0021189

※所得制限限度額は、全部支給の所得を用い、扶養親族等の人数に応じて金額が変わります。
(例) 扶養親族0人 → 49万円、扶養親族1人 → 87万円、扶養親族2人 → 125万円

所得制限(平成30年8月~)

扶養親族等の数請求者本人(本人)扶養義務者
全額支給一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円

※扶養義務者とは、請求者と同居している請求者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。

所得制限について

  1. 請求者(本人)の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の収入から給与所得控除(経費)、下表の諸控除、社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の所得制限限度額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、下表の所得制限限度額に次の額を加算した額になります。
    (1)請求者(本人)の場合は
     ア 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
     イ 特定扶養親族1人につき15万円
    (2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。)
  3. 扶養親族等の数が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が上記2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額

所得額の計算方法

所得額 =(年間収入金額-必要経費)+前年中の養育費の8割相当額-80,000円(一律控除額)-(下記の諸控除)

控除等の種類控除額
社会保険料相当額(一律控除) 80,000円
普通障害者・勤労学生控除・普通寡婦控除 270,000円
特別障害者 400,000円
特別寡婦控除 350,000円
雑損・医療費・配偶者特別控除(限度33万)小規模企業共済等掛金控除 当該控除額

一部支給停止措置について

平成20年4月1日以降の児童扶養手当については、手当を受けてから、次のうちいずれか早い方を経過した場合、原則として手当額が2分の1となります。

  1. 支給開始月(申請した日の翌月。全部支給停止期間を含む。)の初日から起算して5年を経過したとき
  2. 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき

※支給要件に該当するに至った日 → 離婚日、未婚で出産した日など
ただし、次のいずれかの除外事由に該当された方は、手続きをして頂くことにより減額になりません。

【除外事由】
  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上又は精神上の障がいがある
  4. 負傷又は疾病等により就業が困難である
  5. あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である 

いずれかの除外事由に該当される場合は、必要書類を提出いただければ、一部支給停止措置の適用除外となり、それまでどおりの支給となります。必要書類はおおよそ2か月前に該当者に送付しますので、提出をお願いします。 
なお、いずれにも該当されない場合は、母等に対する手当は上記の1または2のどちらか早い月から、一定の率で減額されます。(減額の率は手当の2分の1は超えません。)

児童扶養手当の受給申請

手当を受けるには、住民福祉課で下記の書類を添えて申請手続きを行ってください。和歌山県知事の認定を受けた後、支給されます。

申請に必要なもの

  1. 印鑑
  2. 申請者と児童の戸籍謄・抄本(外国人の方は登録済証明書)(注1)
  3. 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  4. 顔写真付きの身分証明書等(注2)
  5. 申請者名義の預金口座のわかるもの
  6. 年金支給額のわかる書類
  7. その他必要な調査書類(保護命令・事実婚の解消・住所要件・監護事実等)

※平成29年11月13日より、所得審査に必要な所得証明書の提出については、マイナンバー制度の情報連携によって省略可能になりました。

(注1) 離婚直後は新しい戸籍謄本がすぐにはできないため、「離婚届受理証明書」でも受付可。
後日戸籍ができ次第、速やかに提出してください。離婚・死別による申請には、現在の戸籍にその記載がない場合は、その旨記載のある戸籍もあわせて必要となりますのでご注意ください。

(注2) 同居の家族(別世帯も含む。)の個人番号(マイナンバー)に関する書類(委任状等)も、申請時には必要となりますので、該当の場合はご注意ください。
※個人番号(マイナンバー)に関する具体的な必要書類等についてはマイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。

現況届の提出

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月末までに「現況届」を提出していただきます。
この届は、毎年8月1日現在の状況を把握し、児童扶養手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するための大切なものです。提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。
また、2年間、現況届を提出しない場合、手当の受給資格はなくなります。
現況届の用紙は8月初め、受給者の皆さんに送りますので、記入押印の上、住民福祉課へ提出してください。

注意事項

手当の受給資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月からの手当額を後日全額返還していただくことになります。また、受給資格がないにもかかわらず、偽りその他の不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処することがありますので、ご注意ください。

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
ファクシミリ:0739-72-3893
2018年8月23日