国民年金保険料

国民年金制度は、社会全体での世代間扶養の仕組みに保険料納付という自助努力を組み合わせて、老後の生活を確実に保障する唯一の仕組みです。
そして、国民年金保険料は、世代間扶養による世代を越えた支え合いのための大切な原資です。

平成29年度国民年金保険料は月額16,490円

平成29年度の国民年金の保険料は、定額保険料1か月16,490円、付加保険料1か月400円(別途申込が必要) です。

国民年金保険料の免除

支払いが困難な方は、次の免除制度がありますので、住民福祉課の窓口で申請してください(年金手帳、印鑑をご持参ください)。
対象となるのは、前年の所得(収入)が少なく保険料を納めることが難しい方で、一定基準の所得以下の方です。

全額免除

保険料の全額を免除します。

※所得基準→ 単身世帯なら基準所得額57万円以下

4分の3免除

保険料の4分の3を免除します。しかし、4分の1の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。

※所得基準→ 基準所得額78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等以下

半額免除

保険料の半額を免除します。しかし、半額の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。

※所得基準→ 基準所得額118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等以下

4分の1免除

保険料の4分の1を免除します。しかし、4分の3の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。

※所得基準→ 基準所得額158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等以下

一部免除(一部納付)の世帯構成別の所得基準のめやす

世帯構成全額免除一部免除(一部納付)
4分の3免除
(4分の1納付)
2分の1免除
(2分の1納付)
4分の1免除
(4分の3納付)
4人世帯 (夫婦と子ども2人) 162万円 230万円 282万円 335万円
2人世帯 (夫婦のみ) 92万円 142万円 282万円 247万円
単身世帯 57万円 93万円 141万円 189万円

免除された場合の保険料と年金額

免除の種類全額免除一部免除(一部納付)
4分の3免除
(4分の1納付)
2分の1免除
(2分の1納付)
4分の1免除
(4分の3納付)
支払う保険料 (平成29年度分) 0円 4,120円 8,250円 12,370円
受け取る年金額 満額の2分の1 満額の8分の5 満額の8分の6 満額の8分の7

追納制度

上記の免除には、10年前までの免除期間について保険料をさかのぼって納付できる追納制度があります。(ただし、免 除申請の承認後2年度が経過すると、保険料に一定の金額が加算されます)
追納すると、この期間は減額されない年金を受け取れます。

学生納付特例制度

学生である期間中は保険料の納入を猶予し、社会人になってから支払う制度です。

猶予を受けるためには、本人の申請が(学生である期間中)毎年必要です。
なお、前年度に、この制度の承認を受け、引き続き今年度の在学していると考えられる方には、4月初め、日本年金機構か ら申請ハガキが送られてきますので、そのハガキに記入の上、4月末までに返信すればOKです。住民福祉課の窓口へ来てい ただく必要はありません。

※新たに学生となる方は、住民福祉課の窓口へおいでください。

対象は、大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校、その他の教育施設に在学する(夜間・定時制・通信教育課程も含む)学生で、前年所得が 一定基準額以下※の方です。

*平成29年度の所得基準額
118万円+扶養親族数×35万円+社会保険料控除等 

納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人の所得が基準額※以下の場合、親と同居していても、国民年金保険料の納付が猶予さ れる制度です。本人が結婚している場合でも、本人と配偶者の所得が一定基準額以下であれば対象になります。

*平成29年度の所得基準額
57万円+(控除対象配偶者+扶養親族数)×35万円(独身の場合の所得基準額は57万円)

猶予を受けるためには、住民福祉課へ申請が必要です。申請後、所得審査を行いますので、申告されていない方は、まず税 務課へ申告してください。所得がない場合も申告は必要です。

若年者納付猶予制度、学生納付特例制度とも、申請をして認められると、猶予された期間は、老齢基礎年金額には反映されませんが、年金の受給資格要件(25年)に参入されます。また、満額の年金は、10年以内に保険料を納付することで受けられます。ただし、猶予申請の承認後2年度以上経過すると一定の利子が加算さ れます。
また、猶予期間中にもし障害を負ったり、死亡したりした場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ること ができます。ただし、猶予前に未納があった場合などは、これらの年金が受け取れないことがありますのでご注意ください。

第3号被保険者の特例

第3号被保険者(会社員や公務員などに扶養される年収130万円未満の主婦など)は、自分で保険料を納めなくても老 後年金を受け取れます。

第3号被保険者になった時点で配偶者(第2号被保険者)を雇用している事業主への届け出が必要ですが、届け出がされて いないなどで空白期間(保険料未納状態)になってしまう例が多く見られました。
後日届け出た場合、これまでは、さかのぼって第3号被保険者期間と認められる空白期間は最高2年間まででした(認めら れた期間分、年金が増額されます)。それが平成17年度から、届け出をすると、空白期間がすべて第3号被保険者期間と認 められるようになっています。「何年も前に勤めをやめて会社員の夫の扶養になったが届け出を忘れている」という方は、年 金事務所へ届け出てください。

国民年金の納付方法

第1号被保険者の方は、日本年金機構から送付される納付書で、銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働 金庫の窓口、またはコンビニなどで保険料を納めてください。なお、金融機関からの口座振替を利用していただくと便利で確 実です。また、クレジットカードによる納付も可能です。

第2号被保険者の保険料は、厚生・共済各年度制度から支払われます。

第3号被保険者の方は自分で支払う必要はありません。

前納制度(納付書による前納)

前納制度は、納付書で保険料をまとめて支払うと割引される制度で、1年分前納と半年分前納があります。

口座振替早割引制度

口座振替早割引制度は、当月分保険料を当月に口座振替(例 :4月分を4月末に引き落とし)する制度で、1か月あたり50円が割引されます。1年間にすると600円のお得です。
なお、利用される場合、初回分のみ前月分と当月分が一緒に引き落とされますのでご注意ください。

前納制度と口座振替早割引制度の併用

前納制度と口座振替早割引制度を併用するとさらにお得です。

平成29年度 前納制度や口座振替早割引制度を利用した場合の保険料納付額

振替方法1回あたりの納付額割引額2年分に換算した割引額振替日
2年前納 378,320円 15,640円

5月1日

1年分前納  193,730円 4,150円 8,300円 5月1日
6カ月前納 97,820円 1,120円 4,480円 5月1日
10月31日
当月末振替(早割) 16,440円 50円 1,200円 毎月月末
翌月末振替(割引はありません) 16,490円 なし なし 翌月末

※振替日が休日の場合は翌営業日に振替されます。

※割引額は年利4%の複利現価法によって計算した額です。

前納制度や口座振替早割引制度を利用するには

前納制度や口座振替早割引制度を利用するには、手続きが必要です。
金融機関や郵便局、年金事務所へ、年金手帳や納付書など基礎年金番号の分かるものと通帳、届出印を持参して、手続きしてください。
なお、1年分前納(4~3月分)や、4月~9月の半年分前納を希望する方は、2月末までに手続きをしてください。

関連リンク

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
ファクシミリ:0739-72-3893
2017年12月13日