国民健康保険は私たちの健康を守るうえで、欠かすことのできない重要な制度です。
運営するための費用は、国保加入者が納めた国民健康保険税や国・県などの補助金でまかなわれ、医療費や出産一時金などの給付に充てられています。
国民健康保険は県と市町村とで運営しています。

令和４年度～国保税の算定方法が変わりました。

本町の国保税は、国保加入世帯員の所得額に応じて課される所得割、固定資産税額に応じて課される資産割、加入者数に応じて課される均等割、世帯ごとに課される平等割の４つを合計する４方式を採用していましたが、「和歌山県国民健康保険運営方針」において、資産割を廃止した３方式で統一する方針が示されたことから、令和４年度の課税から資産割を廃止した３方式に改正しております。

未就学児の均等割の減額措置

令和４年度から、未就学児にかかる均等割が、国、県、町の公費負担により、５割減額されることになりました。７割、５割、２割の軽減措置が適用される世帯については、軽減措置適用後、さらに５割減額されることになります。手続きは特に必要ありません。

国民健康保険税を納める方（納税義務者）

国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納税義務者となります。
世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の被保険者がいる場合、原則として世帯主が保険税を納める義務を負います。

国民健康保険加入の４０歳未満の方（介護保険の加入者ではありません）

医療給付費分＋後期高齢者支援金分を納めていただきます。

国民健康保険加入の４０歳以上６５歳未満の方（介護保険の第２号被保険者）

医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分を合わせて、国民健康保険税として納めていただきます。

国民健康保険加入の６５歳以上７５歳未満の方（介護保険の第１号被保険者）

国民健康保険税（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）と、介護保険料を別々に納めます。
介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。

後期高齢者医療制度加入の７５歳以上の方（介護保険の第１号被保険者）

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しましたので、国民健康保険税は課税されません。
後期高齢者医療保険料と介護保険料を別々に納めます。
後期高齢者医療保険料と介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。

国民健康保険税の税額

国民健康保険税は、下表により世帯単位で計算された額を、世帯主が納税義務者となり納めます。
医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分を合わせて一つの国民健康保険税として納めていただきますが、介護納付金分は国民健康保険に加入している４０歳から６４歳までの方がいる世帯のみに上乗せされます。

令和５年度みなべ町国民健康保険税（医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分）

※特定世帯とは、
もともと国保世帯で、他の世帯員が後期高齢者医療制度へ移行して国保の被保険者でなくなったため、１人だけが国保に残った世帯のことをいいます。特定世帯となった月が属する年度中（３月末まで）と、その翌年度４月から５年間は、国保税の平等割が２分の１、その後３年間（特定継続世帯）は、４分の３になります。

国民健康保険税の軽減制度

所得の少ない方の税負担を軽くするために、前年中の所得によって平等割と均等割の７割、５割、２割を軽減する制度があります）。

但し、世帯主と被保険者全員の所得が申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されません。

※特定同一世帯所属者とは
７５歳以上で後期高齢者医療制度へ移行し国民健康保険の加入者でなくなった後も、継続して同一の世帯に属する方。 但し、国民健康保険加入者でなくなった日から８年過ぎると、特定同一世帯所属者ではなくなります。また、世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※擬制世帯とは
世帯主が社会保険や共済保険などの加入者で、世帯員が国民健康保険加入者の場合をいいます。

擬制世帯主について、所得は軽減判定に含みます。

• 後期高齢者医療制度の創設に伴って、７５歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、７５歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
  また、国民健康保険の加入者が１人になる場合（特定世帯）には、５年間、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が半額、その後３年間は４分の３になります。
  
  
• 非自発的失業者に係る保険税の軽減措置
  平成２２年４月より、非自発的な失業（離職）により国民健康保険に加入された人に対する保険税が軽減されます。

○対象となる人
次のすべての条件を満たす人が対象です。
１　失業（離職）時点で６５歳未満の人。
２　雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
※「特定受給資格者」とは　⇒　倒産・解雇などによる離職
※「特定理由離職者」とは　⇒　雇い止めなどによる離職

○確認方法について
「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」の第１面、12.離職理由　欄に記載の番号で確認します。

◇特定受給資格者
「１１」……解雇
「１２」……天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
「２１」……雇い止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
「２２」……雇い止め（雇用期間３年未満更新明示あり）
「３１」……事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
「３２」……事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

◇特定理由離職者
「２３」……任期満了（雇用期間３年未満更新明示なし）
「３３」……正当な理由のある自己都合退職
「３４」……正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間１２ヶ月未満）

○軽減内容について
保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を３０／１００として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定についても、当該対象者の給与所得を３０／１００として算定。

○申請方法について
保険証・雇用保険受給資格者証を持参し、軽減申請書を税務課に提出して下さい。　　　　　　　

※雇用保険受給資格者証がないと申請できません。（再交付、ハローワーク）
※申請書は、税務課にあります。
※こちらからダウンロードできます。⇒申請書(90KB)

国民健康保険税の納付方法

普通徴収

納付書、または口座振替（町指定の金融機関）で納付してください。

国民健康保険税の納期は、次の通りです。

第１期→　７月１日～７月３１日
第２期→　８月１日～８月３1日
第３期→　９月１日～９月３０日
第４期→　１０月１日～１０月３１日
第５期→　１１月１日～１１月３０日
第６期→　１２月１日～１２月２５日
第７期→　翌年１月１日～1月3１日
第８期→　翌年２月１日～２月２8日

※口座振替をご利用の方は、口座の残高のご確認をお願いします。

特別徴収

次の１から３のすべてに当てはまる世帯は、年金からの特別徴収（天引き）になります。

1. 世帯主が国民健康保険の被保険者である（加入している）。
2. 世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満である。
3. 特別徴収の対象となる年金の受給額が年額１８万円以上で、年金から引かれる国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の２分の１を超えない。