町県民税

町民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれます。この税金は、広く町民の皆さんにその能力に応じて負担していただくもので、地域社会のために使われます。
個人に課税される個人の町県民税と、町内に事務所または事業所のある法人に課税される法人の町民税があります。

個人町県民税を納める方(納税義務者)

  1. その年の1月1日現在にみなべ町に住所がある方。
    均等割と所得割を納めていただきます。(均等割のみを納めていただく場合もあります)
  2. その年の1月1日現在にみなべ町に住所はないが、事務所、事業所、または家屋敷がある人。
    均等割のみを納めていただきます。

個人町県民税の税額

均等割額(A)

町民税→ 年額3,500円(防災財源分500円を含みます)
県民税→ 年額2,000円(紀の国森づくり税500円及び防災財源分500円を含みます)

所得割額(B)

所得割額は、前年中の所得金額を基礎として、次の算式で算出されます。税率は、平成19年度から一律10%(町6%・県4%)となっています。

 

課税標準額(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除=所得割額(B)

計算例

 ◎課税標準額(以下・課標)200万円以下の場合
    (A+B)-〔(人的控除の差の合計、または課標のどちらか少ない方)×5%〕=確定税額
 ◎課標200万円超えの場合
    (A+B)-〔人的控除の差の合計-(課標-200万円)〕×5%=確定税額

※ただし、下線を引いた計算式の額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

■人的控除額一覧表
人的控除の種類

納税義務者本人の

合計所得金額

所得税と町県民税の

人的控除の差

(参考)人的控除額
  所得税町県民税

障害者控除

 

一般 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
同居特別 22万円 75万円 53万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特別

5万円

35万円 30万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親等 13万円 58万円 45万円
配偶者控除 一般 900万円以下 5万円 38万円 33万円
900万円超 950万円以下 4万円 26万円 22万円
950万円超 1,000万円以下 2万円 13万円 11万円
老人 900万円以下 10万円 48万円 38万円
900万円超 950万円以下 6万円 32万円 26万円
950万円超 1,000万円以下 3万円 16万円 13万円
配偶者特別控除

配偶者の

合計所得

金額

38万円超

40万円未満

900万円以下 5万円 38万円 33万円
900万円超 950万円以下 4万円 26万円 22万円
950万円超 1,000万円以下 2万円 13万円 11万円

40万円超

45万円未満

900万円以下 ※1    3万円 38万円 33万円
900万円超 950万円以下 ※2    2万円 26万円 22万円
950万円超 1,000万円以下 ※3    1万円 13万円 11万円

45万円以上

123万円以下

900万円以下

 

※4  適用なし

 

省略

900万円超 950万円以下
950万円超 1,000万円以下
基礎控除 5万円 38万円 33万円

※1:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額(町県民税33万円・所得税36万円)

※2:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の差額(町県民税22万円・所得税24万円)

※3:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の差額(町県民税11万円・所得税12万円)

※4:税制改正後に新たに控除の適用を受けるため,控除差額を起因とする新たな負担増が生じることがないことから、調整控除の対象となりません。

個人町県民税の納期(普通徴収分)

個人町県民税の普通徴収分の納期は、次の通りです。

第1期→ 7月1日~7月31日
第2期→ 8月1日~8月31日
第3期→ 10月1日~10月31日
第4期→ 翌年1月1日~1月31日

個人町県民税の特別徴収制度について

個人町県民税が課税されない方

均等割も所得割も課税されない方

  • 生活保護法により、生活扶助を受けている方
  • 障がい者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年の合計所得が125万円以下の方

均等割が課税されない方

前年の合計所得金額が次の金額以下の方。
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+(※) 加算額16万8千円
  〔1人世帯(本人のみ)の方は28万円以下〕

所得割が課税されない方

前年の総所得金額等が、次の金額以下の方。
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+(※) 加算額32万円
  〔1人世帯(本人のみ)の方は35万円以下〕  

※加算額は、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合だけ加算されます。

関連リンク

お問い合わせ

税務課
電話:0739-72-2162
ファクシミリ:0739-72-3893
2019年4月25日