町民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれます。この税金は、広く町民の皆さんに負担していただくもので、地域社会のために使われます。
個人に課税される個人の町県民税と、町内に事務所または事業所のある法人に課税される法人の町民税があります。

個人町県民税を納める方（納税義務者）

その年の1月1日現在にみなべ町に住所がある方。
均等割と所得割を納めていただきます。（均等割のみを納めていただく場合もあります）

個人町県民税が課税されない方

均等割も所得割も課税されない方

• 生活保護法により、生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の方

均等割が課税されない方

前年の合計所得金額が次の金額以下の方。
28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋10万円＋(※) 加算額16万8千円
〔1人世帯(本人のみ)の方は38万円以下〕

所得割が課税されない方

前年の総所得金額等が、次の金額以下の方。
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋10万円＋(※) 加算額32万円
〔1人世帯(本人のみ)の方は45万円以下〕　

※加算額は、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合だけ加算されます。

個人町県民税の税額

均等割額（A）

町民税 → 年額3,500円（防災財源分500円を含みます）
県民税 →年額2,000円（紀の国森づくり税 500円及び防災財源分500円を含みます）

所得割額（B）

所得割額は、前年中の所得金額を基礎として、次の算式で算出されます。税率は、一律10％（町6％・県4％）となっています。

課税標準額（所得金額－所得控除額）×税率（10％）－税額控除＝所得割額（B）

計算例

• 課税標準額（以下・課標）200万円以下の場合
  （A＋B）－〔（人的控除の差の合計、または課標のどちらか少ない方）×5％〕＝確定税額
• 課標200万円超えの場合
  （A＋B）－〔人的控除の差の合計－（課標－200万円）〕×5％＝確定税額

※ただし、下線を引いた計算式の額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

人的控除額一覧表

人的控除の種類			納税義務者本人の合計所得金額	所得税と町県民税の人的控除の差	（参考）人的控除額
					所得税	町県民税
障害者控除		一般	－	1万円	27万円	26万円
		特別	－	10万円	40万円	30万円
		同居特別	－	22万円	75万円	53万円
寡婦控除			－	1万円	27万円	26万円
ひとり親控除		父であるもの	－	5万円	－	－
		母であるもの	－	1万円	－	－
勤労学生控除			－	1万円	27万円	26万円
扶養控除		一般	－	5万円	38万円	33万円
		特定	－	18万円	63万円	45万円
		老人	－	10万円	48万円	38万円
		同居老親等	－	13万円	58万円	45万円
配偶者控除		一般	900万円以下	5万円	38万円	33万円
			900万円超　950万円以下	4万円	26万円	22万円
			950万円超　1，000万円以下	2万円	13万円	11万円
		老人	900万円以下	10万円	48万円	38万円
			900万円超　950万円以下	6万円	32万円	26万円
			950万円超　1，000万円以下	3万円	16万円	13万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	38万円超 40万円未満	900万円以下	5万円	38万円	33万円
			900万円超　950万円以下	4万円	26万円	22万円
			950万円超　1，000万円以下	2万円	13万円	11万円
		40万円超 45万円未満	900万円以下	※1　3万円	38万円	33万円
			900万円超　950万円以下	※2　2万円	26万円	22万円
			950万円超　1，000万円以下	※3　1万円	13万円	11万円
		45万円以上 123万円以下	900万円以下	※4　適用なし	省略
			900万円超　950万円以下
			950万円超　1，000万円以下
基礎控除			－	5万円	48万円	43万円

※1：税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額(町県民税33万円・所得税36万円)

※2：税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×⅔の差額(町県民税22万円・所得税24万円)

※3：税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×⅓の差額(町県民税11万円・所得税12万円)

※4：税制改正後に新たに控除の適用を受けるため,控除差額を起因とする新たな負担増が生じることがないことから、調整控除の対象となりません。

個人町県民税の納期（普通徴収分）

個人町県民税の普通徴収分の納期は、次の通りです。

第1期 → 7月1日～7月31日
第2期 → 8月1日～8月31日
第3期 → 10月1日～10月31日
第4期 → 翌年1月1日～1月31日

関連リンク

• 国税庁ホームページ
• 和歌山県税務課ホームページ