国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険に加入していると、次のような様々な給付が受けられます。

療養の給付

病院などの窓口に保険証を提示すれば、一部負担金(医療費の3割等)を支払えばお医者さんの診療が受けられます。

※70歳以上75歳未満で、後期高齢者医療制度に加入している方以外の方は、合わせて「高齢受給者証」も必要です。

※一部負担金は、70歳以上75歳未満の方は医療費の2割、または3割です。
(昭和19年4月1日以前生まれの人で、基準所得以下の方は、特例措置により1割に据え置かれています。)

入院時の食事代

入院したときの食事代は、他の診療などにかかる費用などとは別に、下記の標準負担額を自己負担していただき、残りはみなべ町国保が負担します(入院時の食事代は高額療養費の対象にはなりません。)。

入院時食事療養費の標準負担額(1食当たり)

所得1食当たりの標準負担額
低所得Ⅰ 100円
低所得Ⅱ
住民税非課税世帯
210円(90日までの入院)
160円(過去12ヶ月の入院日数が90日を超える場合)
一般(上記以外の方) 360円(一部260円の場合があります。)

低所得Ⅰ・Ⅱの方は、住民福祉課に申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されますので、それを病院窓口へ提示してください。

低所得Ⅰ→ 世帯主と世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯
(一定基準以下の世帯とは、各種所得などから必要経費や各種控除を差し引いた額が0円の世帯です)
低所得Ⅱ→ 世帯主と世帯員全員が住民税非課税の世帯

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

※低所得Ⅱの方で、過去1年間に91日以上入院している場合は、「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものもお持ちください。

療養費の支給

下記のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、その後住民福祉課へ申請していただき、審査決定すれば、保険適用分の7割相当額(70歳以上75歳未満の方は8割または7割)があとで支給されます。(下記のほかに、柔道整復師の施術費、あんま・はり・灸などの施術費については、施術時に保険証と印鑑を持参すれば、一部負担金を支払うだけですむこともあります) 

ただし、国民健康保険で審査をするため、支払われるまでには2~3か月くらいかかりますので、ご了承ください。また、医療機関への支払いから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

急病などでやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき

申請に必要なもの

  • 診療(調剤)内容の明細書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 銀行などの預金通帳

コルセットなどの治療用装具代がかかったとき

申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 装具装着証明書
  • 領収書または領収明細書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 銀行などの預金通帳

海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的での渡航は対象外)

申請に必要なもの

  • 診療(調剤)内容の明細書(日本語訳が必要)
  • 領収書(日本語訳が必要)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 銀行などの預金通帳

移送費の支給 

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、必要であると認められた場合に移送費として支給されます。
費用を支払ってから2年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 移送を必要とする医師の意見書
  • 移送にかかった費用の領収書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 銀行などの預金通帳

出産育児一時金

国保加入者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
支給額は、404,000円です。(※産科医療保障制度に加入している医療機関などで出産した場合は420,000円)
出産後2年で時効となり申請ができなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 母子健康手帳
  • 保険証
  • 印鑑
  • 銀行などの預金通帳
  • 死産あるいは流産の場合はお医者さんの証明

会社を退職後6か月以内に出産した方で、1年以上継続して会社に勤務していた場合は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されますので、国民健康保険からは支給されません。

出産育児一時金の医療機関直接支払制度

国保加入者が出産したとき支給される出産育児一時金を、出産費用として町国保から医療機関などに直接支払う制度です。

この制度を利用すると、出産費用が404,000円を超える場合に、超えた分のみを医療機関などに支払えばよいことになります。出産費用が404,000円に満たない場合は、その差額を世帯主に支給します。(※産科医療保障制度に加入している医療機関などの場合は420,000円)

利用を希望される場合は、出産を予定されている医療機関で直接支払制度についての案内を受け、この制度の利用について合意文書を作成することになります。(直接支払ではない従来の支払方法での出産育児一時金の支給申請をする際、直接支払制度を利用しない旨の合意文書を添付する必要があります。)

産科医療保障制度

出産時、何らかの事由により重度の脳性まひとなった子に対し、医師などに過失がなくても、保障金を支払う制度です。医療機関などが加入し、分娩1件につき16,000円の保険料を負担します。

町国保は、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合、16,000円を増額し、出産育児一時金として420,000円を支払います。(※出産育児一時金の医療機関直接支払制度についても、金額の上限が変更になります)

葬祭費の支給

国保加入者が亡くなったとき、その葬祭を行った方に支給されます。

支給額は、30,000円です。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 喪主名義の銀行などの預金通帳
  • 葬祭を行ってから2年で時効となり申請ができなくなりますのでご注意ください。

訪問看護療養費の支給

難病患者や重度の障害のある方が、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションを利用したときには、利用料(1割または3割)を支払うだけで残りは「訪問看護療養費」として国保が負担します。
なお、訪問診療に要した交通費は実費負担となります。

訪問看護ステーションを利用する場合は、保険証の提示が必要です。

医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

病気やけがでお医者さんにかかり、高額な医療費を支払った場合、申請して認められると一定額(自己負担限度額)を超えた分が、後日国保から支給されます。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では自己負担限度額が異なります。

「限度額適用認定証」の交付申請を

「限度額適用認定証」(所得区分オ、低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額」)を提示すれば、医療機関の窓口での支払いが限度額までになります。あらかじめ認定証の交付申請をしましょう。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得※1区分3回目まで4回目以降※2
所得901万円超 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
エ  57,600円 44,400円 
住民税非課税世帯 オ  35,400円 24,600円 

※1 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合所得区分アとみなされます。

※2 過去12か月間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※住民税非課税世帯の方でも、所得の申告をしていないと一般の扱いになりますので、くれぐれも申告を忘れないようにしてください。

※加入者ごと、医療機関ごとに分けて、1ヶ月の自己負担額が21,000円を超えるものが合算の対象となります。

70歳未満の方の高額療養費制度

70歳未満の国民健康保険加入者の方で自己負担が限度額を超える場合、みなべ町が発行する「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払額が自己負担限度額までとなります。
限度額適用認定証は原則として、国民健康保険税に滞納がない方に申請により発行します。
町民税非課税世帯に該当する方には、限度額適用・標準負担額減額認定証(入院中の食事代などの減額を兼ねた認定証)を発行します。
申請される方は、国民健康保険証と印鑑をお持ちの上、住民福祉課までお越しください。

  • 限度額適用認定証を医療機関に提示しなかった場合は3割負担となります。
    また、同一月内に転院などにより2か所以上の医療機関の窓口で自己負担限度額を支払った場合や、4回目以降にもかかわらず4回目以降ではない金額で自己負担限度額を支払った場合などについては、自己負担限度額を超えた医療費の支給申請ができます。
    後日、保険証、印鑑、領収書、銀行などの預金通帳をお持ちの上、住民福祉課へ申請してください。
  • 限度額適用認定証発行後に国民健康保険税を滞納した場合は、限度額適用認定証を返していただきます。
  • 世帯構成や所得状況の変更により所得区分が変更となった場合は、新たな限度額適用認定証を交付しますので、古い限度額適用認定証はお返しください。
  • 限度額適用認定証の記載事項に変更があった場合は届出をしてください。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)

外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。外来・入院ともに個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までです。

所得区分外来(個人単位)入院+外来(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円
(平成29年8月から57,600円)
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
一般 12,000円
(平成29年8月から14,000円)
44,400円
(平成29年8月から57,600円)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。

●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

※一定以上の所得があるとは、課税所得額が145万円以上ある70歳以上の方が世帯にいる場合をいいます。低所得Ⅰ・Ⅱの方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要になりますので、住民福祉課へ申請してください。 

高額の治療を長期間続ける場合

高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」を病院などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず、病院などごとに10,000円までとなります。(ただし、慢性腎不全で人工透析を要する上位所得者については、自己負担額が20,000円までとなります)

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 医師の証明書

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
ファクシミリ:0739-72-3893
2013年9月10日