特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、児童の健やかな成長を願って、障がいのある児童を家庭において監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して手当を支給する制度で、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給要件

20歳未満で身体や知的または精神に中程度以上の障がい、もしくは長期にわたる安静を必要とする病状にある児童を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育し、主として対象児童の生計を維持している方に支給されます。

ただし、次のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

  1. 手当を受けようとする方や対象児童が日本国内に住んでいないとき
  2. 対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  3. 対象児童が児童福祉施設など(通園施設を除く)に入所しているとき

請求者の所得限度額

扶養親族等の数本人(請求者)配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満
1人増すごとに 380,000円加算 213,000円加算

※扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。

※老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算します。

  1. 本人の場合は
    • 老人扶養対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
    • 特定扶養親族1人につき25万円
  2. 扶養義務者などの場合は、老人扶養親族1人につき6万円

※上記の限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。

  • 一律控除:8万円
  • 寡婦(母以外)/寡夫/勤労学生/障害者:27万円
  • 特別寡婦(母以外):35万円
  • 特別障害者:40万円
  • 医療費控除/雑損控除/小規模共済など掛金控除:税控除額

手当の月額

  • 重度(1級)障がい児の場合 1人につき 月額51,700円
  • 中度(2級)障がい児の場合 1人につき 月額34,430円

支給時期と支給方法

特別児童扶養手当は、和歌山県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
4月・8月・12月の年3回、支給月の前月までの4か月分が、指定した口座へ振り込まれます。

受給の申請

手当を受けるには、住民福祉課で下記の書類を添えて申請手続きを行ってください。和歌山県知事の認定を受けた後、支給されます。
対象児童の障がいの程度については、医師の診断書が必要です。

申請に必要な添付書類

  1. 印鑑
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
  3. 対象児童の障がい程度についての医師の診断書(指定の様式) ※ただし、診断書を省略できる場合もあります。
  4. 請求者名義の振込先の通帳
  5. その他の必要書類(住民票・監護事実・養育事実等)

※平成29年11月13日より、所得審査に必要な所得証明書の提出については、マイナンバー制度の情報連携によって省略可能になりました。

所得状況届(現況届)の提出

特別児童扶養手当を受けている方は、毎年8月末までに「所得状況届」を提出していただくことになっています。
この届は、毎年8月1日現在の所得状況等を把握し、引き続き手当を受ける資格の有無について確認するための大切な書類です。提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。
また、所得状況届を2年間提出しない場合、手当を受ける資格はなくなります。
所得状況届は毎年8月初め、受給者の皆様に送付しますので、記入押印の上、住民福祉課へ提出してください。

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
ファクシミリ:0739-72-3893
2019年3月18日