障がい者自立支援給付は、「障がい福祉サービス」と「地域生活支援事業」に大別されます。

対象者

• 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方
• 知的障がいがあると児童相談所や知的障害者更生相談所で判定されている方
• 自立支援医療の精神障がい者通院医療を利用している方
• 精神障がいにより年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の給付を受けている方
• 精神障がいがあると確認できる専門医の診断書を提出できる方
• 難病等の対象疾患に罹患していることがわかる証明書（診断書又は特定疾患医療受給者証等）を提出できる方

※介護給付費を利用する場合は、サービスの必要度をあらわす障害程度区分の認定 をうける必要があります。
ただし、介護保険が利用できる方でサービス内容が重なる場合には、介護保険が優先します。

サービスの種類

障がい福祉サービス－介護給付

障がい福祉サービス－訓練等給付

地域生活支援事業

サービスを利用したときの費用

　サービスを利用したら、負担能力に応じた利用者負担を支払います。ただし、障害福祉サービ スおよび補装具にかかる月ごとの利用者負担は、世帯の所得_※に応じて、上限額が決められています。また、上限額より費用の１割相当額が低い場合には、１割を負担します。

※所得を判断するときの世帯の範囲

• １８歳以上の障害者（施設に入所する１８、１９歳を除く）：障害 者本人とその配偶者
• 障害児（施設に入所する１８、１９歳を含む）：保護者の属する住 民基本台帳での世帯

障害者の利用者負担

※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」に なります。

障害児の利用者負担

補装具費の利用者負担

高額障害福祉サービス等給付費

　同じ世帯に障害者福祉サービス（補装具にかかる利用者負担を含む）を利用する人が複数いる場合でも、合算した額が上限額を超えた分は「高額障害福祉サービス等給付費」として支給されます。

施設でサービスを利用した場合

　施設でサービスを利用する場合の食費や光熱費などは全額自己負担ですが、所得の低い人は負担が軽減されます。また、 グループホームやケアホームを利用する人で、所得の低い人は家賃の一定額が助成されます。

自立支援医療費

　以前は障がいのある方の医療費は、障がいの違いによって「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」に分かれ、それぞれ負担の割合や計算の仕方も違っていました。それが障害者自立支援法の施行によって、平成１８年４月から「自立支援医療」に一本化されています。
　この医療で指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障がいの方も医療費の１割が原則として自己負担となります。ただ し、所得などに応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

※精神障がい者の方については、自立支援医療費１割は町が補助します。 （自己負担はありません）

医療費の負担上限額

　中間的な所得以上の方でも、相当額の医療費負担が継続する場合には、上限額が決められています。

例えば、

• 統合失調症や躁うつ病・うつ病などの方
• 腎臓機能障害や小腸機能障害などの方
• 医療保険の多数該当者　など

※支給（負担上限額の適用）を受けるには、住民福祉課へ申請が必要です。

※１８歳未満の方育成医療については、窓口での支払いが急に多くならないよう経 過措置があります。　

指定自立支援医療機関

　自立支援医療費の支給は、都道府県が指定した指定自立支援医療機関での医療が対象となります。

補装具費の支給（購入・修理）

　障がいによって失われた機能を補うために、身体障害者手帳を所持する方に、車いす、電動車いす、杖、歩行器、補聴器 などの購入・修理費の支給を行うサービスです。
　自己負担はその購入や修理にかかる費用に１割です。
　なお、介護保険が利用できる方で用具の品目が重なる場合には、介護保険が優先します。

障害児通所支援（児童福祉法）

　障害児にかかる通所支援として、下記のサービスが利用できます。