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国民健康保険税

　国民健康保険は地域単位でつくられており、各市町村（保険者）が運営しています。
　国民健康保険税は、国・県などの補助金とともに、医療費や出産育児一時金などの給付に用いられ、私たちの健康を守るための大切な財源です。

平成２０年度から税額に後期高齢者支援金分が含まれます

　平成２０年度に創設された後期高齢者医療制度は、７５歳以上のすべての方が加入する新たな保険制度です。
　後期高齢者医療制度の費用は、１割を加入者の保険料、５割を国・県・市町村からの支出、残りの４割を国民健康保険や被用者保険からの拠出金でまかなうことになっています。
　この、国民健康保険からの拠出金を支払うための資金は、後期高齢者支援金分として、国や県からの負担金約５割を除く金額を国民健康保険税に含めて賦課し、すべての国民健康保険加入者にご負担いただくよう法令の改正が行なわました。
　これは、後期高齢者の医療費を高齢者だけでなく、若年者にも負担していただくことで地域の医療を支えていくためです。（これまで老人保健制度への拠出金は、医療保険分の保険税から支出していました）
　それに伴い、国民健康保険税は、これまで医療保険分、介護保険分の２本立てでしたが、平成２０年度からは、医療保険分、介護保険分、そして後期高齢者支援金分の３本立てとなりました。

国民健康保険税を納める方（納税義務者）

　国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納税義務者となります。
　世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の被保険者がいる場合、原則として世帯主が保険税を納める義務を負います。

国民健康保険加入の４０歳未満の方（介護保険の加入者ではありません）

　医療保険分＋後期高齢者支援金分を納めていただきます。

国民健康保険加入の４０歳以上６５歳未満の方（介護保険の第２号被保険者）

　医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分を合わせて、国民健康保険税として納めていただきます。

国民健康保険加入の６５歳以上７５歳未満の方（介護保険の第１号被保険者）

　国民健康保険税（医療保険分＋後期高齢者支援金分）と、介護保険料を別々に納めます。
　介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。

後期高齢者医療制度加入の７５歳以上の方（介護保険の第１号被保険者）

　国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しましたので、国民健康保険税は課税されません。
　後期高齢者医療保険料と介護保険料を別々に納めます。
　後期高齢者医療保険料と介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。

国民健康保険税の税額

　国民健康保険税は、下表により世帯単位で計算された額を、世帯主が納税義務者となり納めます。
　医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分を合わせて一つの国民健康保険税として納めていただきますが、介護保険分は国民健康保険に加入している４０歳から６４歳までの方がいる世帯のみに上乗せされます。

平成２３年度みなべ町国民健康保険税
　（医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分）

医療保険分（年額の保険税は下記の４つの合計・課税限度額５１万円）
所得割（被保険者の前年所得に応じて計算）	課税総所得の４．０５％
資産割（世帯の資産に応じて計算）	固定資産税額の１７．８６％
均等割（世帯の加入者数に応じて計算）	１人あたり１８，４００円
平等割（１世帯にかかる額）	１世帯あたり２１，２００円 （特定世帯は１０，６００円）
後期高齢者支援金分（年額の保険税は下記の４つの合計・課税限度額１４万円）
所得割（被保険者の前年所得に応じて計算）	課税総所得の１．７７％
資産割（世帯の資産に応じて計算）	固定資産税額の１１．７７％
均等割（世帯の加入者数に応じて計算）	１人あたり１０，４００円
平等割（１世帯にかかる額）	１世帯あたり１０，８００円 （特定世帯は５，４００円）
介護保険分（年額の保険税は下記の４つの合計・課税限度額１２万円）
所得割（介護保険第２号被保険者の所得に応じて計算）	課税所得の１．８９％
資産割（介護保険第２号被保険者の資産に応じて計算）	固定資産税額の７．２３％
均等割（世帯の介護保険第２号被保険者数に応じて計算）	１人あたり１１，３００円
平等割（介護保険第２号被保険者の居る世帯にかかる額）	１世帯あたり７，１００円

税　額	医療保険分		後期高齢者 支援金分		介護保険分
	H23年度	H22年度	H23年度	H22年度	H23年度	H22年度
所得割	4.05%	4.56%	1.77%	1.70%	1.89%	1.46%
資産割	17.86%	18.80%	11.77%	11.66%	7.23%	6.42%
均等割	18,400円	20,500円	10,400円	10,000円	11,300円	9,700円
平等割	21,200円 (特定世帯は10,600円)	(22,800円 特定世帯は11,400円)	(10,800円 特定世帯は5,400円)	(10,400円 特定世帯は5,200円)	7,100円	6,100円
課税限度額	51万円	50万円	14万円	13万円	12万円	10万円

	※	特定世帯とは
			もともと国保世帯で、他の世帯員が後期高齢者医療制度へ移行して国保の被保険者でなくなったため、１人だけが国保に残った世帯のことをいいます。 特定世帯となった月が属する年度中（３月末まで）と、その翌年度４月から５年度間は、国保税の平等割が２分の１になります

国民健康保険税の軽減制度

　所得の少ない方の税負担を軽くするために、前年中の所得によって平等割と均等割の７割、５割、２割を軽減する制度があります）。

　但し、世帯主と被保険者全員の所得が申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されません。

これまで２割軽減の適用を受けようとする場合は、世帯主の申請が必要でした。しかし、平成２０年度からは、７割、５割軽減と同様に、世帯全員の所得が判明していて、それが基準以下である場合は自動的に２割軽減を適用します。（申請は不要になりました）

前年中の所得が下記の金額以下の世帯	軽減割合
３３万円（基礎控除額）以下	７割軽減
家族全員が国保加入者の場合 　　　〔(国保加入者＋特定同一世帯所属者)－１〕×２４万５千円 ＋３３万円 以下 擬制世帯の場合は、合計所得(世帯主分を含む)が 　　　　〔（国保加入者＋特定同一世帯所属者)〕×２４万５千円） ＋３３万円 以下	５割軽減
〔（国保加入者数＋特定同一世帯所属者)×３５万円〕＋３３万円 以下	２割軽減

	※	特定同一世帯所属者とは
			７５歳以上で後期高齢者医療制度へ移行し国民健康保険の加入者でなくなった後も、継続して同一の世帯に属する方。 但し、国民健康保険加入者でなくなった日から５年過ぎると、特定同一世帯所属者ではなくなります。また、世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。
	※	擬制世帯とは
			世帯主が社会保険や共済保険などの加入者で、世帯員が国民健康保険加入者の場合をいいます

■	後期高齢者医療制度の創設に伴って、７５歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、７５歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。 また、国民健康保険の加入者が１人になる場合（特定世帯）には、５年間、医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が半額になります。

■

非自発的失業者に係る保険税の軽減措置

平成２２年４月より、非自発的な失業（離職）により国民健康保険に加入された人に対する保険税の軽減措置がはじまります。 ○対象となる人 次のすべての条件を満たす人が対象です。 １　平成２１年３月３１日以降に失業（離職）した人。 ２　失業（離職）時点で６５歳未満の人。 ３　雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」 ※ 「特定受給資格者」とは　⇒　倒産・解雇などによる離職 ※ 「特定理由離職者」とは　⇒　雇い止めなどによる離職 ○確認方法について 「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」の第１面、離職年月日　理由　欄に記載の番号で確認します。 ◇特定受給資格者 「１１」……解雇 「１２」……天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 「２１」……雇い止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり） 「２２」……雇い止め（雇用期間３年未満更新明示あり） 「３１」……事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 「３２」……事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 ◇特定理由離職者 「２３」……任期満了（雇用期間３年未満更新明示なし） 「３３」……正当な理由のある自己都合退職 「３４」……正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間１２ヶ月未満） ○軽減内容について 保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を３０／１００として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定についても、当該対象者の給与所得を３０／１００として算定。 ○申請方法について 保険証・印鑑・雇用保険受給資格者証を持参し、軽減申請書を税務課に提出して下さい。　　　　　　　 ※雇用保険受給資格者証がないと申請できません。（再交付、ハローワーク） ※申請書は、税務課にあります。 ※こちらからダウンロードできます。⇒申請書ダウンロード

国民健康保険税の納付方法

普通徴収

　納付書、または口座振替（町指定の金融機関）で納付してください。

　国民健康保険税の平成２３年度の納期は、次の通りです。
　　第１期→　７月１日～８月１日
　　第２期→　８月１日～８月３１日
　　第３期→　９月１日～９月３０日
　　第４期→　１０月１日～１０月３１日
　　第５期→　１１月１日～１１月３０日
　　第６期→　１２月１日～１２月２６日
　　第７期→　翌年１月１日～１月３１日
　　第８期→　翌年２月１日～２月２９日

※	口座振替をご利用の方は、口座の残高のご確認をお願いします。

特別徴収

　次の１から３のすべてに当てはまる世帯は、年金からの特別徴収（天引き）になります。

１	世帯主が国民健康保険の被保険者である（加入している）。
２	世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満である。
３	特別徴収の対象となる年金の受給額が年額１８万円以上で、年金から引かれる国民健康保険料と介護保険料を合わせて年金額の２分の１を超えない。

問い合わせ

• 担当課：税務課
• 電話番号：0739-72-2162
• ファクス番号：0739-72-3893