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国民年金保険料

　国民年金制度は、社会全体での世代間扶養の仕組みに保険料納付という自助努力を組み合わせて、老後の生活を確実に保障する唯一の仕組みです。そして、国民年金保険料は、世代間扶養による世代を越えた支え合いのための大切な原資です。

平成２３年度国民年金保険料は月額１５，０２０円

　平成２３年度の国民年金の保険料は、定額保険料１か月１５，０２０円、付加保険料１か月４００円（別途申込が必要）です。

国民年金保険料の免除

　支払いが困難な方は、次の免除制度がありますので、住民環境課の窓口で申請してください（年金手帳、印鑑をご持参ください）。
　対象となるのは、前年の所得（収入）が少なく保険料を納めることが難しい方で、一定基準の所得以下の方です。

全額免除

　保険料の全額を免除します。
(※所得基準→　単身世帯なら基準所得額５７万円以下)

４分の３免除

　保険料の４分の３を免除します。しかし、４分の１の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。
(※所得基準→　基準所得額７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等以下)

半額免除

　保険料の半額を免除します。しかし、半額の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。
(※所得基準→　基準所得額１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等以下)

４分の１免除

　保険料の４分の１を免除します。しかし、４分の３の保険料を納めないと未納期間として取り扱われます。
(※所得基準→　基準所得額１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等以下)

一部免除(一部納付)の世帯構成別の所得基準のめやす

世帯構成	全額免除	一部免除（一部納付）
		４分の３免除 （４分の１納付）	２分の１免除 （２分の１納付）	４分の１免除 （４分の３納付）
４人世帯 (夫婦と子ども２人)	１６２万円	２３０万円	２８２万円	３３５万円
２人世帯 (夫婦のみ)	９２万円	１４２万円	２８２万円	２４７万円
単身世帯	５７万円	９３万円	１４１万円	１８９万円

免除された場合の保険料と年金額

免除の種類	全額免除	一部免除（一部納付）
		４分の３免除 （４分の１納付）	２分の１免除 （２分の１納付）	４分の１免除 （４分の３納付）
支払う保険料 （平成２１年度分）	０円	３,６７０円	７,３３０円	１１,０００円
受け取る年金額	満額の３分の１	満額の２分の１	満額の３分の２	満額の６分の５

追納制度

　上記の免除には、１０年前までの免除期間について保険料をさかのぼって納付できる追納制度があります。（ただし、免除申請の承認後２年度が経過すると、保険料に一定の金額が加算されます）
　追納すると、この期間は減額されない年金を受け取れます。

学生納付特例制度

　学生である期間中は保険料の納入を猶予し、社会人になってから支払う制度です。

　猶予を受けるためには、本人の申請が（学生である期間中）毎年必要です。
　なお、前年度に、この制度の承認を受け、引き続き今年度の在学していると考えられる方には、４月初め、日本年金機構から申請ハガキが送られてきますので、そのハガキに記入の上、４月末までに返信すればＯＫです。住民環境課の窓口へ来ていただく必要はありません。
※新たに学生となる方は、住民環境課の窓口へおいでください。

　 対象は、大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校、その他の教育施設に在学する（夜間・定時制・通信教育課程も含む）学生で、前年所得が一定基準額以下※の方です。

　　※平成２３年度の所得基準額
　　　　　１１８万円＋扶養親族数×３５万円＋社会保険料控除等　

若年者納付猶予制度

　フリーターなどの２０歳代の方本人の所得が基準額※以下の場合、親と同居していても、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。本人が結婚している場合でも、本人と配偶者の所得が一定基準額以下であれば対象になります。

　　※平成２２年度の所得基準額
　　　　　５７万円＋(控除対象配偶者＋扶養親族数)×３５万円
　　　　　　(独身の場合の所得基準額は５７万円)

　猶予を受けるためには、住民環境課へ申請が必要です。申請後、所得審査を行いますので、申告されていない方は、まず税務課へ申告してください。所得がない場合も申告は必要です。

若年者納付猶予制度、学生納付特例制度とも、申請をして認められると、猶予された期間は、老齢基礎年金額には反映されませんが、年金の受給資格要件(２５年)に参入されます。また、満額の年金は、１０年以内に保険料を納付することで受けられます。ただし、猶予申請の承認後２年度以上経過すると一定の利子が加算されます。 　また、猶予期間中にもし障害を負ったり、死亡したりした場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。ただし、猶予前に未納があった場合などは、これらの年金が受け取れないことがありますのでご注意ください。

第３号被保険者の特例

　第３号被保険者（会社員や公務員などに扶養される年収１３０万円未満の主婦など）は、自分で保険料を納めなくても老後年金を受け取れます。

　第３号被保険者になった時点で配偶者(第２号被保険者)を雇用している事業主への届け出が必要ですが、届け出がされていないなどで空白期間（保険料未納状態）になってしまう例が多く見られました。
　後日届け出た場合、これまでは、さかのぼって第３号被保険者期間と認められる空白期間は最高２年間まででした(認められた期間分、年金が増額されます)。それが平成１７年度から、届け出をすると、空白期間がすべて第３号被保険者期間と認められるようになっています。「何年も前に勤めをやめて会社員の夫の扶養になったが届け出を忘れている」という方は、年金事務所へ届け出てください。

国民年金の納付方法

　第１号被保険者の方は、日本年金機構から送付される納付書で、銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫の窓口、またはコンビニなどで保険料を納めてください。なお、金融機関からの口座振替を利用していただくと便利で確実です。また、クレジットカードによる納付も可能です。
　 第２号被保険者の保険料は、厚生・共済各年度制度から支払われます。
　 第３号被保険者の方は自分で支払う必要はありません。

前納制度（納付書による前納）

　前納制度は、納付書で保険料をまとめて支払うと割引される制度で、１年分前納と半年分前納があります。

口座振替早収割引制度

　口座振替早収割引制度は、当月分保険料を当月に口座振替(例 :４月分を４月末に引き落とし)する制度で、１か月あたり５０円が割引されます。１年間にすると６００円のお得です。
　なお、利用される場合、初回分のみ前月分と当月分が一緒に引き落とされますのでご注意ください。

前納制度と口座振替早収割引制度の併用

　前納制度と口座振替早収割引制度を併用するとさらにお得です。

平成２３年度　前納制度や口座振替早収割引制度を利用した場合の保険料納付額

保険料（定額納付）	現金納付		口座振替
	納付額	割引額	納付額	割引額
１年分前納	177,040円	▲3,200円	176,460円	▲3,780円
半年分前納	89,390円	▲730円	89,100円	▲1,020円
１か月分早割	－	－	14,970円	▲50円

前納制度や口座振替早収割引制度を利用するには

　　前納制度や口座振替早収割引制度を利用するには、手続きが必要です。
　金融機関や郵便局、年金事務所へ、年金手帳や納付書など基礎年金番号の分かるものと通帳、届出印を持参して、手続きしてください。
　なお、１年分前納（４～３月分）や、４月～９月の半年分前納を希望する方は、２月末までに手続きをしてください。

関連リンク

• 日本年金機構ホームページ

問い合わせ

• 担当課：住民環境課
• 電話番号：0739-72-2161
• ファクス番号：0739-72-3893