町は、平成20年度も下記の通り一般木造住宅の耐震診断を無料で行います。
(診断費用44,000円は国・県・町が負担します)
ひき続き募集中です。お気軽に役場総務課へお問い合わせください。 (土・日、祝日は除きます)
10戸(申し込みが多いようであれば追加募集もあります)
次の①~④すべてに該当する住宅であること。
| ① | 町内に存する一般木造住宅で、実際に住んでいること(共同住宅や長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます) |
| ② | 昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)されていること |
| ③ | 地上階数が2階以下で、延べ床面積が200平方メートル以下であること |
| ④ | 木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること |
申込用紙に必要事項を記入の上、総務課(第1庁舎2階)へ提出してください。申込用紙は、総務課、建設課(第2庁舎)、高城公民館、清川公民館に用意しています。
〔この画面からもダウンロードできます。 →「みなべ町木造住宅耐震診断申込書」〕
診断の日時などは、県知事の認可を受けた「県木造住宅耐震診断士」から直接申請者に連絡が入りますので、くわしい打ち合わせをしてください。
町の耐震診断を受けて、「総合評点0.7未満(倒壊の危険がある。早急に耐震補強が必要)」と判定され補強工事を行う場合、町の改修補助金制度を利用することができます。
補助金は実際にかかった補強工事費の3分の2以内(但し、最高60万円まで)です。
住んでいる家が診断対象になり、「家のリフォーム(改修)や下水道のつなぎ込み工事を予定している。耐震補強も考えたい」という方は診断を受けてみてはいかがでしょうか。
対象住宅のうち昭和45年以前に建てられた木造住宅は、補強改修をして、総合評点が1.0以上でなくても、0.7以上1.0未満であれば、補助制度を利用できます。
| 総合評点 | 種 類 | 補強改修の内容 |
| 1.0以上 | 倒壊の心配がない一般型 | 壁補強+基礎補強 |
| 0.7以上1.0未満 | 地震発生直後には倒壊しない避難重視型 | 壁補強のみ |
昭和57年1月1日以前に建築した住宅で、工事費30万円以上の一定の耐震改修工事をした場合、一定期間、改修家屋の税額が2分の1に減額されます。(対象床面積は120㎡まで)
●改修工事の実施時期と減額期間
※平成18年~21年まで→3年度分
※平成22年~24年まで→2年度分
※平成25年~27年まで→1年度分
住宅の無料点検を装い耐震補強工事を勧誘する悪徳業者の事例が全国で多数報告されています。
町が戸別訪問をして耐震診断や補強工事を勧誘することは一切ありません。もし「町のほうから耐震診断を勧めにきました」 と来ても、断固断ってくださいね。