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受益者負担金

受益者負担金制度とは

　利用者が不特定多数である一般の公共施設（道路・公園等）は、通常全額公費（租税等）で建設されています。
　 しかし、下水道事業のように、下水道事業認可区域にのみ建設される事業を補助金を除いて全額公費で賄うとすれば、その施設の設置により直接利益を受けない方にも同じように負担を課すことになり、負担の公平を欠くことになります。
　 また、町内全域に下水道が整備されても、その恩恵をこうむる時期に相当の違いが出てきます。
　 そこで、この下水道事業が施行されることによって利益（生活環境の向上、土地の利用価値の増進等）を受ける受益者に建設費の一部を負担していただくのが受益者負担金制度です。
　 現在では、この制度は下水道事業を実施しているほとんどの都市で公平の原則に基づいて採用され、建設費を賄う財源の一部に充てられ、立ち遅れている下水道整備の促進に大きな役割を果たしています。

負担金を納めていただく区域

　　おおむね３年以内に供用を開始することが予定される区域を町長が賦課対象区域として公示します。

負担金を納めていただく方

　受益者（負担金を納めていただく方）は、公共下水道が布設されることにより家庭や事業所などから排出される汚水が公共下水道に流入する区域、すなわち処理区域に土地を所有している人が受益者となります。
　 ただし、その土地が地上権、質権、使用貸借、賃貸借などによる権利が定められている場合には、その土地の権利者が受益者になります。
　 土地所有者および家屋所有者、ならびに居住者の関係からなる受益者は、次の図のような決め方が一般的です。

受　益　者　の　決　め　方
受益者→Aさん	受益者→Aさん	受益者→Aさん	受益者→Aさん
		ただしBさんが下記の権利等を設定している場合 　受益者→Bさん	ただしBさんが下記の権利等を設定している場合 　受益者→Bさん

負担金の額

　受益者負担金の額は、その受益者が賦課対象区域内に所有している（または、権利のある）土地の面積に次の単位負担金額を乗じて得た額です。

第１負担区の単位負担金額（１㎡当り）＝５００円

（例）
　例えば、３３０㎡（１００坪）の土地の所有者（または権利者）は、
　　３３０㎡×５００円/㎡＝１６５,０００円
　　　１６５,０００円（１００円未満切捨て）が負担金額となります。

負担金納付方法

　受益者負担金は、「分割納付」と「一括納付」があります。

分割納付

　分割納付は３年に分割し、さらに１年を４期に分けて（１２期払い）納めていただきます。

（例）
　例えば、３３０㎡（１００坪）の土地の負担金額１６５,０００円を納期別に分けると、
　　１６５,０００円÷１２期＝１３,７５０円
　　　となりますが、１００円未満の端数は第１期分の納付額に加算されます。
　　　　初年度第１期 １４,３００円
　　　　第２期以降１３,７００円

一括納付

　一括納付は、第２期以降の負担金残額を、毎年度の第１期の納付期に限り納めることができる制度です。
　この場合、下表のように一括納付奨励金が差し引かれ、大変有利です。
　 ただし、未収の負担金がある場合、徴収猶予を受けている負担金を納付する場合は、この奨励金は交付されません。

負担金の納期

　受益者負担金の納期は次の通りです。

負担金の徴収猶予

　受益地の現状が農地・山林等の場合、または震災・風水害及び火災等の災害により大きな打撃を受けられた方、係争地、公共下水道が使用できない宅地及び汚水を排水しない宅地に係る方は、徴収猶予を受けることができますので、申請をしてください。
　ただし、徴収猶予を取り消した時は、受益者負担金の納入及び汚水桝の設置費用が必要となりますので注意してください。

負担金の減免

　受益者負担金は、すべての土地に賦課されますが、次に該当する方は、減免を受けることができますので、申請をしてください。

　○公共性の高い私道及び水路敷
　○宗教法人の本来の目的となっている施設用地
　○自治会、町内会が管理する施設（公民館・集会場）にかかる用地
　○学校、社会福祉施設にかかる用地
　○文化財の指定を受けている土地、建築物にかかる用地
　○国及び地方公共団体の所有地、並びに鉄道用地
　○公の生活扶助を受けている受益者

　個々の受益地の利用状況により、猶予期間、猶予範囲及び減免率は異なりますので、この申請をされる場合は係までお問合わせください

届出が必要なとき

　次のようなときは、届出が必要です。届出書類は上下水道課にあります。

問い合わせ

• 担当課：上下水道課
• 電話番号：0739-72-3085・3605
• ファクス番号：0739-72-4187