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平成１８年度決算

　平成１８年度決算がまとまりましたので、概要をお知らせします。

各会計決算額
普通会計
	歳入の状況
	町税の状況
	目的別歳出の状況
	性質別歳出の状況
平成１８年度末 主な公有財産〔土地・建物〕
平成１８年度末基金残高（特定目的金）
平成１８年度末町債残高
経常収支比率
実質公債費比率
	(資料ＰＤＦ：『広報みなべ』平成19年11月号「平成18年度決算 まちの家計簿」)
	(資料ＰＤＦ：パンフレット「平成18年度財政公表・まちの借金はどうなっているの？」)

各会計決算額

　平成１９年第３回議会定例会(９月議会)で認定されたみなべ町各会計の平成１８年度決算額は次の通りです。

会　　計　　名	歳　入	歳　出	収支差額
一般会計	95億9,634万円	92億3,828万9千円	3億5,805万1千円
国民健康保険事業特別会計	19億4,623万円	16億8,327万7千円	2億6,295万3千円
老人保健特別会計	12億3,354万2千円	12億3,510万9千円	△156万7千円
介護保険特別会計	9億4,094万円	8億8,541万5千円	5,552万5千円
住宅新築資金等貸付事業特別会計	3,536万円	1,697万3千円	1,838万7千円
鶴の湯特別会計	6,065万2千円	6,054万4千円	10万8千円
農業集落排水事業特別会計	2億6,176万1千円	2億5,938万4千円	237万7千円
公共下水道事業特別会計	7億8,550万2千円	7億6,208万3千円	2,341万9千円
簡易水道事業特別会計	1億990万1千円	9,538万7千円	1,451万4千円
合　　　　計	149億7,022万8千円	142億3,646万1千円	7億3,376万7千円

会　　計　　名	歳　入	歳　出	収支差額
水道会計（収益的）	1億5,949万5千円	1億3,102万4千円	2,847万1千円
水道会計（資本的）	5,964万9千円	1億1,104万8千円	△5,139万9千円

普通会計の状況

　上記のうち平成１８年度普通会計決算の歳入、目的別歳出、性質別歳出それぞれの平成１７年度普通会計決算との比較は下表の通りです。

※	普通会計 　一般会計、鶴の湯特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の合計（但し、これらの会計間の繰出金と繰入金は控除されています）

歳入の状況　　　（単位：千円、％）　　

区　　　　　分	決　　　　　　　算　　　　　　　額				構　　成　　比
	１８年度	１７年度	増　減　額	増減率	１８年度	１７年度
町税	1,444,400	1,490,208	△45,808	△3.1	14.9	15.4
所得譲与税	90,739	51,812	38,927	75.1	0.9	0.5
自動車重量譲与税	67,419	68,587	△1,168	△1.7	0.7	0.7
地方道路譲与税	23,201	23,948	△747	△3.1	0.3	0.3
利子割交付金	10,123	13,543	△3,420	△25.3	0.1	0.2
配当割交付金	10,068	6,852	3,216	46.9	0.1	0.1
株式等譲渡所得割交付金	8,766	9,441	△675	△7.1	0.1	0.1
地方消費税交付金	127,327	124,681	2,646	2.1	1.3	1.3
自動車取得税交付金	40,563	41,745	△1,182	△2.8	0.4	0.4
地方特例交付金	38,635	57,483	△18,848	△32.8	0.4	0.6
地方交付税	3,484,189	3,392,139	92,050	2.7	36.0	35.1
交通安全対策特別交付金	2,465	2,641	△176	△6.7	0.0	0.0
分担金及び負担金	21,259	21,279	△20	△0.1	0.2	0.2
使用料	193,256	180,701	12,555	6.9	2.0	1.9
手数料	42,106	51,624	△9,518	△18.4	0.4	0.5
国庫支出金	472,386	461,701	10,685	2.3	4.9	4.8
県支出金	902,022	967,761	△65,739	△6.8	9.3	10.0
財産収入	27,488	129,778	△102,290	△78.8	0.3	1.4
寄附金	3,545	69,415	△65,870	△94.9	0.0	0.7
繰入金	22,275	19,993	2,282	11.4	0.2	0.2
繰越金	624,994	405,751	219,243	54.0	6.5	4.2
諸収入	204,550	174,724	29,826	17.1	2.1	1.8
町債	1,816,900	1,897,500	△80,600	△4.2	18.8	19.6
合　　　計	9,678,676	9,663,307	15,369	0.2	100.0	100.0

	町税の内訳

目的別歳出の状況　　　（単位：千円、％）　　

区　　　　　分	決　　　　　　　算　　　　　　　額				構　　成　　比
	１８年度	１７年度	増　減　額	増減率	１８年度	１７年度
議会費	81,225	84,635	△3,410	△4.0	0.9	0.9
総務費	971,781	1,338,824	△367,043	△27.4	10.4	14.8
民生費	1,305,435	1,305,302	133	0.0	14.0	14.5
衛生費	646,838	992,483	△345,645	△34.8	7.0	11.0
農林水産業費	1,859,959	1,883,361	△23,402	△1.2	20.0	20.8
商工費	145,004	157,494	△12,490	△7.9	1.6	1.8
土木費	764,729	689,414	75,315	10.9	8.2	7.6
消防費	280,141	242,896	37,245	15.3	3.0	2.7
教育費	1,079,862	622,804	457,058	73.4	11.6	6.9
災害復旧費	206,551	200,083	6,468	3.2	2.2	2.2
公債費	1,960,605	1,521,017	439,588	28.9	21.1	16.8
合　　　計	9,302,130	9,038,313	263,817	2.9	100.0	100.0

性質別歳出の状況　　　（単位：千円、％）　　

区　　　　　分	決　　　　　　　算　　　　　　　額				構　　成　　比		経常収支比率
	１８年度	１７年度	増　減　額	増減率	18年度	17年度	18年度	17年度
人件費	1,215,556	1,250,922	△35,366	△2.8	13.1	13.9	21.6	21.7
物件費	1,112,058	1,174,531	△62.473	△5.3	12.0	13.0	14.7	15.3
維持補修費	39,647	53,467	△13,820	△25.8	0.4	0.6	0.2	1.0
扶助費	339,922	318,246	21,676	6.8	3.6	3.5	2.6	2.0
補助費等	977,241	894,949	82,292	9.2	10.5	9.9	13.9	13.1
公債費	1,960,605	1,521,017	439,588	28.9	21.1	16.8	30.1	27.2
積立金	237,656	257,570	△19,914	△7.7	2.5	2.9	－	－
投資及び出資金	0	12,399	△12,399	△100.0	0	0.1	－	－
繰出金	722,191	695,725	26,466	3.8	7.8	7.7	9.7	9.8
投資的経費	2,697,245	2,859,487	△162,233	△5.7	29.0	31.6	－	－
普通建設事業費	(2,490,703)	(2,659,404)	(△168,701)	(△6.3)	(26.8)	(29.4)	(－)	(－)
災害復旧事業費	(206,551)	(200,083)	(6,468)	(3.2)	(2.2)	(2.2)	(－)	(－)
合　　　計	9,302,130	9,038,313	263,817	2.9	100.0	100.0	92.8	90.1

※

『広報みなべ』平成１９年１１月号「平成１８年度決算 まちの家計簿」(PDF)もご覧ください。

平成１８年度末 主な公有財産〔土地・建物〕　（単位：㎡）

区　　　分		土　　地	建　　　　　　物　(延べ面積)
			木　　造	非木造	合　　計
本庁舎		5,663		6,321	6,321
その他の 行政機関	消防施設	2,029	54	1,231	1,285
	その他の施設	6,536		3,573	3,573
公共用財産	学校	120,570	2,559	31,346	33,906
	公営住宅	43,939	7,511	6,652	14,162
	公園	24,373	30	110	140
	その他の施設	317,814	3,100	31,756	34,856
山林		6,658,578
原野		244
雑種地		20,959
ため池		93,287
宅地		1,606
旧し尿処理場		2,228
国民宿舎		5,419		6,384	6,384
合　　　　計		7,303,245	13,254	87,373	100,627

※	その他の行政機関/その他の施設　主なもの		公共下水道浄化センター、各農業集落排水浄化センター（８か所）、など
※	公共用財産/その他の施設　主なもの		生涯学習センター、各公民館、各保育所、ふれ愛センター、はあと館、千里ケ丘球場、うめ振興館、など

平成１８年度末基金残高（特定目的基金）

区　　　　　　　　分	17年度末 現在高	決算年度中 増減高	18年度末 現在高
財政調整基金	11億7,805万円	9万1千円	11億7,814万1千円
減債基金	2億5,806万1千円	△36万3千円	2億5,769万8千円
福祉基金	2億9,005万1千円	0千円	2億9,005万1千円
国民宿舎整備基金	1,205万4千円	△176万6千円	1,028万8千円
公共施設整備基金	4,196万円	1億1万2千円	1億4,197万2千円
地域づくり基金	1億8,615万1千円	1億12万8千円	2億8,627万9千円
中山間ふるさと・水と土保全基金	2,064万7千円	2万3千円	2,067万円
中山間地域振興基金	376万9千円	△376万9千円	0千円
町営住宅改修基金	9,274万円	0千円	9,274万円
防災基金	4,845万8千円	0千円	4,845万8千円
生涯学習推進基金	6,709万4千円	1,103万円	7,812万4千円
環境保全地域活性化基金	0千円	2億5,200万円	2億5,200万円
住宅新築資金等貸付事業減債基金	1,788万7千円	0千円	1,788万7千円
国民健康保険財政調整基金	1億6,691万3千円	△1,889万円	1億4,802万3千円
介護給付費準備基金	2,294万5千円	4万円	2,298万5千円
簡易水道事業財政調整基金	5,291万6千円	0千円	5,291万6千円
下水道基金	1億1,746万8千円	7,963万円	1億9,709万8千円
合　　　　　　　計	25億7,716万4千円	5億1,816万6千円	30億9,533万円

平成１８年度末町債残高

　平成１８年度末現在、普通会計・特別会計・水道事業会計・南紀用水償還金・一部事務組合負担金の町債の合計は２４４億６１３６万円(元金のみ)となっています。これらは、旧町村時代から小中学校の整備、道路・橋梁の整備、図書館の建設、ごみ処理施設の整備、下水道施設の整備、役場庁舎建築などのために借り入れられてきたものです。
　返済は計画的に行っていますが、一般財源、つまり町のお金(税金)だけで全額を返済しなければならないというわけではありません。というのは、町債の多くは、国が返済金(元利とも)の一部を地方交付税に上乗せして交付してくれる制度を有効に利用してるからです。また、水道事業会計のように水道使用料金を返済に充てられるものもあります。
　この地方交付税算入分と使用料金等充当分を差し引くと、 年度末現在、実際の返済必要額は９６億６６０万９千円(元金のみ)になります。

区　　分	18年度末 町債残高	18年度末町債残高の内訳
		地方交付税算入額	使用料等充当分	実質一般税源
普通会計分	146億2,595万6千円	98億3,910万4千円	6億4,603万4千円	41億4,081万8千円
特別会計分	69億7,466万4千円	36億4,988万8千円	2億673万円	31億1,804万6千円
水道事業会計分	1億6,070万5千円	0千円	1億6,070万5千円	0千円
南紀用水償還金	10億8,801万円	1億4,927万5千円	0千円	9億3,873万5千円
一部事務組合分	16億1,202万5千円	2億301万5千円	0千円	14億901万円
合　　計	244億6,136万円	138億4,128万2千円	10億1,346万9千円	96億660万9千円

経常収支比率

　経常収支比率は、町税や地方交付税など町が自由に使える一般財源の中で、人件費や物件費、扶助費、公債費(借金の返済金)など必ず払わなければならないお金がどれくらいの割合を占めるかという指標です。
　この比率が低いほど財政に余裕があることになります。通常、市区町村は７０～７５％に収まることが望ましいとされていますが、国の三位一体政策による地方交付税削減などの影響から、全国市区町村の平成１７年度平均は９０・２％となっています。ちなみに、７５％以下の市区町村は全国１８４５団体中、６１団体(３・３％)です。
　町の比率は、平成１７年度が９０．１％、平成１８年度が９２・８％と上昇しています。これは公債費が平成１７年度より増額したことが主な原因ですが、余裕が少なくなったといえます。

実質公債費比率

　実質公債費比率は、平成１８年度から地方債の発行が許可制から協議制へ移行されたことに伴って新しく導入された比率です。
　導入によって、平成１７年度決算から、特別会計・企業会計の公債費、南紀用水償還金(島之瀬ダムと幹線水路分)、一部事務組合への負担金なども加えて計算し、町全体の公債費の割合を示すように変更されました。
　平成１８年度決算を基に算出された町の比率は２２・１％でした。なお、平成１７年度決算から算出された比率は ２１・１％、県内町村平均は１４・４％でした。

※

平成１８年度末各会計等別町債現在高、経常収支比率、実質公債費比率について、くわしくはパンフレット「平成１８年度財政公表・まちの借金はどうなっているの？」（ＰＤＦ）をご覧ください。

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