新型コロナウイルス感染症による令和3年度固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するため、固定資産税を一部軽減する制度が創設されました。

この制度は令和3年度(来年度)の固定資産税が軽減されるものであり、令和2年度(今年度)の固定資産税を軽減するものではありませんのでご注意ください。

1.概要

(1)適用対象者

中小事業者(個人、法人)を対象とし、令和2年2月~10月の間で、任意の継続する3か月間の事業収入

1.前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減

2.前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

(2)軽減対象

設備等の償却資産および事業用家屋(店舗や倉庫など)に対する固定資産税

※事業用でない居住用の家屋や、用途に関わらず土地は軽減の対象ではありません。

(3)申請方法

令和3年2月1日までに、「認定経営革新等支援機関等※」の認定を受けて、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。

みなべ町の受付開始は令和3年1月4日からを予定しています。

※認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、認定経営革新等支援機関等による受付については各機関にお問い合わせください。

2.申請書類

(1)申告書 ( 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

特例申告書 様式.docx(32KB)

特例申告書 様式.pdf(372KB)

特例申告書(記入例).pdf(479KB)

(2)事業収入の減少が分かる資料

会計帳簿等で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少していることが確認できるもの

(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合が分かる資料

所得税の青色・白色申告決算書で、特例対象家屋の居住用・事業用割合の分かる資料

・青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

【青色申告決算書の3ページ】

 青色決算書例

・白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

【白色申告 収支内訳書の2ページ】

 白色決算書例

資料の提出により、申告漏れの資産が発覚した場合、税額が増える場合がありますのでご了承ください。

3.令和2年中に新たに資産(家屋、償却資産)を取得する予定がある場合

軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点の資産と一致している必要があります。

令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申請をするようにしてください。

仮に、認定支援機関の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。

4.申請の前に確認・用意すること

  • 減免制度の適用対象となることの確認

    令和2年2月~10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等を用意。

  • 対象資産の確認

    法人の場合は、令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え

    個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料として上記2(3)の資料を用意。

  • 確認書の発行を依頼する認定経営革新等支援機関を決める

    会員となっている地元商工会議所・商工会や、顧問の税理士等の認定革新等支援機関に確認書の発行を依頼。

5.参考

中小企業庁のHP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200903zeisei_qa.pdf                  

固定資産税等の軽減相談窓口:0570-077322

お問い合わせ

税務課
電話:0739-72-2162
2020年10月27日