高収益作物次期作支援交付金のエントリー申請開始について(9月30日まで)

新型コロナウイルス感染症の発生により、売上が減少する等の影響を受けた「野菜・花き・果樹・茶」の高収益作物
について、次期作に前向きに取り組む(取り組んだ)農業者の皆さんを支援します。
※梅については、令和2年産が次期作になります。

支援対象となる農業者

 下記の1、2の両方を満たす農業者

  1. 令和2年2月~4月の間に、「野菜・花き・果樹・茶」について、出荷又は販売実績がある等生産者(※個人販売を含む)(※梅干も対象)
  2. 収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入していること、又は、今後加入を検討すること

支援内容

 栽培方式や栽培品目に応じて、下記の「支援の対象となる取組」を実施する面積に対し交付金が交付されます。

対象品目
支援の対象となる取組
(※は、産地で推奨する取組)
支援単価
野菜、果樹、
露地花き
 
 ※産地で推奨する肥料、農薬、資材の利用
 ※安全講習会の受講
  など8項目のうちから2項目を選択
5.5万円/10a
施設花き
 ※産地で推奨する品目・品種導入
 ※かんすい装置、空調機器等の利用
  上記2項目の実施

80万円/10a

申請方法

9月号の広報誌に折り込みしたチラシ(A3用紙)のエントリーシートに必要事項を記入、切り取りの上、
下記の受付期間内に用紙を提出してください。

 受付期間:令和2年9月1日(火)~令和2年9月30日(水)期日厳守
 受付時間:午前9時から午後4時まで(土日祝祭日を除く)

 受付場所:令和2年9月1日(火)~令和2年9月30日(水)⇒役場1階会議室(正面玄関横)
 受付場所:※チラシには14日(月)以降1階応接室と記載していましたが、引き続き会議室で受付を行うことに変更となりました。

※添付書類がすべて揃っていない場合や受付時間外の受付はできません。
 必ず添付書類が全て揃っていることをご確認の上でお越し下さい。
※エントリーの受付完了後、後日、本申請受付日をお知らせしますので、必要書類をすべて
 揃えた上で、役場産業課で申請手続きを行って下さい。

エントリー申請用紙(9月号広報配布用紙を紛失した方)はこちらからダウンロードできます。
 高収益作物次期作支援交付金エントリーシート(A4版).pdf(1MB)
 (1、2ページをよくお読みの上、3、4ページを記載して提出してください。)

申請用紙は、このホームページのほか、役場産業課、JA紀州各店舗窓口、日高振興局農業水産振興課
でも配布しています。

提出書類

 エントリーシート

 ・9月号広報折込チラシ(A3)の場合は、エントリーシートの裏表を記載し切り取って提出
 ・上記からダウンロードした用紙(A4)を使用する場合は、3、4ページを記載し提出

 1.出荷・販売実績を証明する書類(出荷・販売伝票等の原本)

  【チェック事項】
   ・出荷・販売日が令和2年2月1日から4月30日の間である
   ・作物名、出荷者名、出荷日、出荷先がすべて明確に記入されている
   ・出荷者が申請者と同一である
   ※必ず原本を持参して下さい。事務局で原本を確認し、コピーします。

 2.取組面積を証明する書類

  【チェック事項】
  (ア 所有地の場合)
   ・固定資産税課税明細書
   ・町外に所有地がある場合は当該市町の課税明細書を添付
  (イ 借入地の場合)
   ・利用権設定台帳
   ※権利設定を行っていない農地については、令和2年10月末までに農業委員会へ利用権設定の届出をする場合は対象農地とします。
   ※その他詳しい内容については、事務局(産業課)へお問合せ下さい。
  (ウ 施設の場合)
   ・園芸施設共済証券(未加入の場合は実測した平面図)
  ※上記のいずれかで「支援の対象となる取組を行う農地の面積」を証明して頂く必要があります。
   施設の場合は、園芸施設共済証券又は図面と合わせてもう1点(ア又はイ)をご用意下さい。

  3.取組内容を証明する書類

  【チェック事項】
   ・対象品目の防除履歴記録
    (令和2年4月30日以降の取組がある場合のみ)

   申請の際は、用紙内の「必要書類等確認リスト」で確認の上、必要書類をすべて揃えてお越し下さい。

 

事業を申請する際の注意事項について

 1.対象となる農地

   ・農業委員会の「農地台帳」に記載されている農地であること
   ・借地の場合は、利用権設定がされていること
   ・原則、課税地目が「田」もしくは「畑」であること

 2.交付対象面積

   ※原則、支援の対象となる取組を行う作付面積となります。
   【露地栽培の場合】
    ・農地台帳面積に「市町村平均の畦畔率(不耕作面積率)」を乗じた面積
    (一律で上記の算出方法による面積に基づき交付します)

 3.支援の対象となる取組について

   ・令和2年4月30日以降が対象となります。
   ・取組完了後、実績報告書の提出を求めますので、必ず根拠となる資料を保管しておいて下さい。
   ※保管が必要な資料は取組項目によって異なりますが、資材や種苗等の購入伝票及び
    作業日誌等、支援の対象となる取組を行ったことを証明するための資料となります。

 4.令和2年2月~4月の販売実績について

   ・令和2年2月1日~令和2年4月30日までの販売実績の根拠の提出が必要です。
   ・生産物及び加工品(所有権が移転していないもの)の販売実績が対象となります。
   ※販売伝票や仕切票等は、出荷者名、作物名、出荷日、出荷先が明確に記載されているもの
    が必要となります。申請者以外の出荷者名や屋号、出荷先が不明な伝票等は受け付けられ
    ない場合がありますのでご注意下さい。

 

(お問合せ先)
 みなべ町地域農業再生協議会(役場産業課)
 TEL 0739-72-1337

 

お問い合わせ

産業課
電話:0739-72-1337
2020年8月31日