令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するため、国の全国一律の支援として、高校生までの子どもがいる世帯に対し、児童1人あたり10万円相当の給付を行うこととされました。
 本給付の支給方法につきましては、年内に5万円の現金支給を行うとともに、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、5万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととなっていましたが、国の方針の変更に伴い、現金支給による給付も認められることとなりました。
 つきましては、住民のニーズや利便性、給付にかかるコスト、支給時期等を鑑み、クーポンを基本とした給付についても現金給付することとし、みなべ町においては、対象児童1人あたり10万円を一括で現金給付します

(参考:内閣府のホームページ(外部サイト)

令和3年12月10日付『「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)」の給付についてのお知らせ』を受け取られている方へ

 子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)の支給について、令和3年12月9日にみなべ町から対象者へ案内を送付していますが、支給金額については、児童1人につき5万円から10万円とし、一括で給付を行うことに変更します。10万円の現金を一括給付することについては、改めて通知を令和3年12月21日(火)に発送いたします。

対象児童

1. 令和3年9月分の児童手当支給対象となる児童 (中学生以下)

2. 平成15年4月2日~平成18年4月1日の間に生まれた児童 (高校生等) ※配偶者を有していない者に限る

3. 令和4年3月31日までに生まれた児童手当支給対象となる児童 (新生児)

支給対象者

 上記の対象児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い方が対象者となります。

(注意) 対象者の所得が児童手当の所得制限限度額内の方に限ります。

(注意) 特例給付受給者(児童一人につき月額5,000円が支給されている方)は対象になりません。

所得制限限度額

 扶養親族の数所得制限限度額 収入の目安
0人 622万円未満

833.3万円未満

1人 660万円未満 875.6万円未満
2人 698万円未満 917.8万円未満
3人 736万円未満 960.0 万円未満
4人 774万円未満 1,002.0万円未満
5人 812万円未満 1,040.0万円未満

支給額

対象児童1人につき、10万円

申請が不要な方(みなべ町から児童手当を受けている方)

1. 中学生以下の児童のみを養育している方

2. 中学生以下と高校生等の児童を養育している方

3. 令和4年3月31日までに生まれた新生児を養育している方
  ※12月出生以後の方は、児童手当認定後に随時振り込みします。

支給方法

児童手当の振込先に指定されている口座に振込みます。

案内文発送日

令和3年12月21日(火)

支給予定日

令和3年12月27日(月)

申請が必要な方(公務員・高校生等の方)

1. 高校生等のみを養育している方

2. 勤務先から児童手当を受給している公務員
※ 12月出生以後の方は、随時、申請書をお送りします。

案内文・申請書発送日

令和3年12月21日(火)

申請期限

令和3年2月28日(消印有効) ※令和4年2月、3月生まれの方は令和4年4月15日まで

審査結果及び支給日

令和4年1月以降、随時発送いたします。

提出書類

・ 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書 

【様式】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書

・ 口座確認書類(通帳又はキャッシュカードのコピー)

・ 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)

・ 児童の世帯全員の省略事項のない住民票(みなべ町外にある場合のみ必要)

・ 令和3年度(令和2年分)の所得課税証明書又は非課税証明書
※ 令和3年1月1日にみなべ町に住民票があった方は不要です。
※ 公務員の方は9月分の児童手当を受給していることがわかる書類の提出があれば不要です。

その他に別途提出をお願いする書類が生じる場合があります。 

DV被害により子どもとともに避難している方へ

令和3年9月分の児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合についても、みなべ町で本給付金の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早くご相談ください。

その他 

(1)指定口座への振り込みが口座解約・変更等によりできない場合は、給付金を支給されませんので、すみやかにご連絡をお願いします。

(2)給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことや、他市町村からの受給を含め、二重に対象児童の給付金を受給していることが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

(3)生活保護を受けている方も給付金の支給対象となります。なお、給付金については、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

国や市が振込手数料を求めることやATM(現金自動払機)での操作手続きを行うよう連絡することは絶対にありません。

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
2021年12月21日