臨時福祉給付金(経済対策分)について

「臨時福祉給付金」について

○「臨時福祉給付金」は、平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方への影響を緩和するために、臨時的な給付措置として給付されます。

 この給付金は、消費税率引上げ(8%から10%)が2年半延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として、社会全体の所得の底上げに寄与するため、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給するものです。

対象となる可能性のある方には2月下旬頃に申請書を送付しますので、期間内に申請書を役場「臨時福祉給付金」窓口まで持参、もしくは郵送にて提出してください。

 

□給付対象者

 ○平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の対象者

 

 ※平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の対象要件は次のとおりです。

   平成28年1月1日にみなべ町の住民基本台帳に登録されている方で、平成28年度分の住民税が課税されていない方。

   ただし、以下に該当する方は対象外となります。

  1. 平成28年度の住民税が課税されている方の被扶養者
  2. 生活保護制度の被保護者

 

□給付額

給付対象者1人につき15,000円  ※1回限り 

  

申請方法等について

対象となる可能性のある方には2月下旬ごろに申請書を送付します。申請書については、世帯ごととなっています。

 

申請受付期間

平成29年3月1日(水)~平成29年6月2日(金)

  (郵送の場合は当日消印有効)

※申請受付期間を過ぎると給付金を受け取ることが出来なくなりますので、ご注意ください。

 

□申請受付場所

平成29年3月1日(水)~平成29年3月24日(金):役場1階臨時福祉給付金受付窓口

平成29年3月27日(月)~平成29年6月2日(金):役場2階総務課

 

□申請書類

・申請書

・給付対象者全員の本人確認書類(免許証、パスポート、健康保険証等の写し)

・振込先口座の確認が出来る通帳やキャッシュカード等の写し(給付金は原則口座振込となるため)

   ※ただし、過去にも対象者となり申請をしていただいた方については、同じ口座への振り込みの場合は通帳等の写しは必要ありません。

  【一部の方が添付する確認書類】

  ・課税情報を確認する書類(申請者の扶養者が他市町村に居住している方:申請者の扶養者の非課税証明書)

 

受取方法

  給付が決定された場合は、決定通知を送付するとともに、申請書に記載した指定口座へ振込いたします。

 

注意事項

  給付金を受け取るには、平成28年1月1日時点で住民票のある市町村への申請が必要となります。

  申請期間などにつきましては、各市町村で異なりますので、みなべ町以外の市町村へ申請される方は、事前にその市町村に問い合わせるか、ホームページなどで確認するようにしてください。

 

給付金」関する問い合わせ先

  ・みなべ町役場総務課「臨時福祉給付金」係

   電話:0739-72-2051(直通) 0739-72-2015(代表)

  ・厚生労働省 給付金専用ダイアル

   電話:0570-037-192

   制度の詳細は、厚生労働省給付金ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

給付金をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

.「臨時福祉給付金」をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。(119KB)

  • 市町村、都道府県、厚生労働省などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市町村、都道府県、厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 現時点で、市町村、都道府県、厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは絶対にありません。

   ※ご自宅や職場などに市町村、都道府県、厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

お問い合わせ

総務課
電話:0739-72-2051
ファクシミリ:0739-72-1223
2017年2月24日