一定の基準を満たす家屋を新築した場合、申告により、新築家屋に対する固定資産税が２分の１に減額されます。

減額措置の対象要件

　次の要件を満たす家屋で、床面積の１２０m²分が対象になります。

1. 専用住宅や併用住宅であること
   （併用住宅については居住部分の割合が２分の１以上のものに限ります）
2. 令和４年３月３１日までに新築された住宅であること
3. 床面積要件

   新築時期	床面積要件（併用住宅にあっては居住部分の床面積）
   Ｈ１３.１.２～１７.１.１	５０m2（１戸建以外の貸家住宅については３５m2）以上２８０m2以下
   Ｈ１７.１.２以降	５０m2（１戸建以外の貸家住宅については４０m2）以上２８０m2以下

減額措置の範囲

　併用住宅の場合、減額の対象となるのは新築された家屋のうち、住居として用いられている部分（居住部分）です。そのため、店舗部分、事務所部分といった居住目的でない部分については減額の対象とはなりません。
　また、住居として用いられている部分の床面積が１２０m²までのものについては、その全部が減額対象となりますが、その範囲を超えるものについては、１２０m²に相当する部分が減額対象となります。

減額措置される期間

　1.一般の住宅（2以外の住宅）　　→　新築後３年度分

　2.３階以上の中高層耐火住宅等　→　新築後５年度分

減額の申請

　減額を希望する方は、新築された日から新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月３１日までに、税務課へ申請してください。

関連リンク

• 国税庁ホームページ
• 和歌山県税務課ホームページ